大阪市中央区役所では、ユネスコ世界無形文化遺産に指定された「能楽」を市民の皆様に身近に感じていただくため、区役所ロビーにおいて、平成23年7月26日（火）に第8回 「能楽へのいざない」を開催します。当区役所の特色である広い玄関ロビーを活用し、大阪を代表する「大槻能楽堂」と「山本能楽堂」のふたつの能楽堂を擁する中央区の地域性を活かして、豊かな歴史的・文化的資源に触れるきっかけをつくり、市民の皆様に深く知っていただくために取り組んでいる事業です。平成20年度から「区の歴史と文化を活かした生涯学習事業」として実施しており、「能楽へのいざない」は開始当初から8回目の開催となります。今年度は2回開催予定です。

　今回の催しは、中央区上町にあります大槻能楽堂の協力で、源氏物語を題材とした屈指の人気曲である「葵上」一部公演と謡の体験、能面のお話と体験、着付け鑑賞を行います。事前申込は不要ですのでどなたでもお気軽に参加いただけます。

1　開催日時 　　　　　

平成23年7月26日（火）　午後6時～7時

2　開催場所　　 　　　

中央区役所　1階　ロビー     
(大阪市中央区久太郎町1丁目2番27号、地下鉄「堺筋本町駅」　3番出口東へ100m)

3　内容          　　　　

・体験と解説～謡の体験、能面の解説と体験、能「葵上」の着付け鑑賞
・能「葵上」一部上演

4　出演　　　　　　　  　

齊藤　信輔さん　ほか

国土交通省は、河川、道路などすべての直轄土木工事で2010年度から導入した「総価契約単価合意方式」の実施状況をまとめた。受注者の7割超が同方式での契約変更でメリットを感じており、そのうち6割超が契約変更時に落札率を単価に掛けて一律で圧縮する方式ではなくなった点を特に評価した。一方、協議や積算などの手間、同方式の浸透などが課題に挙がっており、今後、改善策を検討する。

          
　国交省は3月中旬から4月中旬に、408工事を対象に受発注者に対してアンケート調査を実施。有効回答数は発注者が396工事、受注者が390工事だった。

          
　直接工事費や共通仮設費の単価を受発注者が協議して合意する「個別合意方式」では、受注者側（156件）の16％が「すべて受注者の考えていた単価での合意だった」と回答し、「合意した単価全体のおおむね7割以上が受注者の考えていた単価だった」との回答を合わせると82％に上った。発注者側（161件）でも8割を超える案件が、官積算のプラスマイナス10％以内で合意しており、受注者の単価と発注者の官積算単価がほぼ近い価格であることが分かった。

                  
　受注者の73％が変更契約における総価契約単価合意方式（個別合意）にメリットを感じていた。メリットを感じた受注者の61％が、変更契約時に単価に落札率を一律で掛けて圧縮することがなく、実態に合った契約になることを評価した。工事途中に変更を含めた最終額の見当を付けやすくなることにメリットを感じている受注者が52％、変更金額などの把握がしやすいとの回答も51％に達した。
　同方式の課題は、発注者側の回答（143件）のうち53％が「受注者単価の妥当性検証が難しい」とし、49％が「協議・関係資料の作成に時間・手間がかかる」と答えた。受注者側（136件）が挙げた課題は、「単価の妥当性の説明が難しい」が25％。合意までにかかった日数は、発注者側回答（162件）のうち、14日以内の合意が89％に達した。

                    
　単価協議時に受注者が発注者に示してほしいと考える資料は、全157件の回答中83％が「特別調査、見積もりなどの積算資料」と回答し、官積算単価の根拠を求める声が多かった。実際に発注者が受注者に提示した資料は全150件の回答中67％が「工事構成書だけ」だった。「特別調査、見積もりなどの積算資料」を提示したのは10％だった。

予算超過に常に悩まされる戸建住宅の改修。実績の多い納谷学氏・新氏は、改修コストの管理においては「解体工事を減らすこと」が特に重要だと指摘する。（日経アーキテクチュア編集部）

 　新築と同様、改修設計においてもコストコントロールは重要だ。初期段階で総コストの予測が重要である点も新築と変わらない。

 　一方で、改修のコストは新築以上に不透明だとよくいわれる。新築と違って、既存建物の損傷の程度や改修工事範囲によって補修・補強のコストにかなりの幅が生じるからだ。実際そうではあるのだが、クライアントは総額の分からない工事には踏み切れない。

 　我々の事務所を訪ねてくるクライアントのなかにも、改修によってどのくらいの費用が発生するのかがよく分からず、改修をあきらめていた、あるいは建て替えようと思っていた、という人が少なくない。改修を検討しているクライアントの背中を押すには、まずコストの目安を示すことが重要である。

 　我々が目指す戸建住宅改修のコストは「新築工事の半分」だ。これまで10年以上の経験を踏まえてたどり着いた目安である。

 　それを実現するための最初のカギは、現地調査だ。我々の事務所では、既存建物を調査する際、大きく構造（柱や梁と土台周り）と設備ルート、内部状況（主に漏水跡）、外部状況（損傷と老朽化）に分けて調査している。

 　それぞれに共通なこととして、既存建物のどこまでが使えて、どこまで解体しなければならないか、新しく何が必要になるのかを判断する。そして、それぞれ情報を頭の片隅に置きながら、有効な手立てとして設計を進めていく。

 　この際、コストダウンの大きなポイントとなるのが解体工事だ。我々の事務所で手掛けた戸建改修の解体工事は、平均すると工事費全体の3～6％だ。

納谷建築設計事務所が手掛けた戸建住宅改修3件の工種別コスト。抑えどころの一つが解体工事。考えなしに解体すると簡単に10％を超えてしまうが、納谷事務所ではできるだけ解体工事を減らし、3～6％に抑えている

　これは後述するような工夫によってかなり抑えた結果であり、考えなしに解体すると簡単に10％を超えてしまう。

 　そもそも改修の解体工事は、新築（建て替え）の解体工事よりも割高だということを知っておいた方がよい。関東圏では、建て替え時の解体費用は接道する道路幅などの与条件によっても異なるが、重機での解体が可能な場合、坪3万円程度。それに対し、改修工事では人による手作業となるため、面積で換算すると坪5万円程度みておく必要がある。つまり、壊す箇所をいかに少なくするかがコストダウンの重要な要因となる。

 　解体についてさらに細かくいうと、我々はなるべく外壁に手をつけないようにしている。外壁を解体すると仮設の外部足場が必要になる。当然、外壁の仕上げ材と施工費がかさむわけだから、外壁工事をするのとしないのとでは、改修コストに大きな差が出る。

 　日経アーキテクチュア6月10日号の「戸建住宅改修のツボ第3回：予算オーバーを回避する」では、このほか、「改修内容の優先順位をクライアントと共有すること」の重要性などについて解説している。