大阪府の橋下徹知事は、９月議会をめどに府庁舎の咲洲移転問題と、現本庁舎の耐震問題について方針を示す考えだ。
　すでに庁舎機能の一部が移転している咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）への全面移転に関して、橋下知事はこれまで２度移転条例案を提案したが否決された。一方、現在の本庁舎は、耐震強度が不足。耐震化が計画されたものの、咲洲庁舎への移転問題がからんで、凍結状態にある。東日本大震災の発生で、行政機能の耐震性強化の重要性が再認識され、「一刻も早く耐震改修すべき」とする声も挙がっている。咲洲庁舎に議会機能も含めて全面移転するのか、また、その時期により、現本庁舎の耐震補強の規模などが左右される。

         
　橋下知事は、「咲洲庁舎は大手前地区の現本庁舎よりも効率的、機能的に庁舎機能を果たしている」として全面移転への基本姿勢は崩していないものの、移転条例案の可決には議会の３分の２の賛成が必要で、実現性には疑問符が付く。

                    
　現本庁舎の規模は、鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て延べ３万4,000㎡。東館と西館で構成。従来の耐震計画では、議会棟を含む東館を基礎免震工法＋耐震壁などで補強。西館は、床・壁などの補強による在来工法で施工する予定だった。咲洲庁舎への全面移転を想定した計画では、本館東館部分（５階建て延べ5,000㎡、有効面積2,000㎡）を保存活用し、ギャラリーなどに活用。庁舎移転後の大手前地区まちづくりで構想する「歴史・文化・観光ゾーン」へのエントランスとする構想を打ち出している。

               
　議会棟を含む東館は、大正期（1926年建設）の希少な近代建築の傑作と評価が高い。３層吹き抜けの玄関ホールは映画やテレビ撮影の舞台としても活用されている。

厚生労働省は6月14日、2010年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」の集計結果を公表した。過労死などに対する建設業の労災補償の支給決定件数は22件、精神障害などへの支給決定件数は20件だった。いずれも前年度を下回っているが、「総合工事業」の過労死は依然として多く、精神障害の請求件数は増えている。

●過労死などに対する労災補償の業種別状況

支給決定件数は「業務上」と認定した件数。決定件数は業務外として認めたものも含む（資料：下の5点も厚生労働省）

　過労死などの脳・心臓疾患に対する建設業の労災補償の支給決定件数は前年度比26.7%減の22件。全11業種に占める割合は8%で、「その他の事業」を除いて4番目に多かった。

　これら11業種を99業種に細分化した中分類で見ると、過労死などへの支給決定件数は「総合工事業」が14件で3番目に多かった。建設業では、このほかに「職別工事業（設備工事業を除く）」が6件を数え、上位15業種の13番目だった。

●過労死などの支給決定件数が多い上位15業種

　職種別では、「建築・土木・測量技術者」が8件に、「建設・採掘従事者」の「建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）」が7件にそれぞれ上り、支給決定件数の多い上位15職種に入った。

　一方、脳・心臓疾患に対する請求件数を見ると、建設業は109件に上り、前年度の112件からあまり減っていない。請求件数全体に占める建設業の割合は14%で、「その他の事業」を除く10業種の中で4番目に多かった。

　中分類した業種別では、請求件数の多い上位15業種中の三つが建設業だった。「総合工事業」が55件で2番目に多かったほか、「設備工事業」が31件で6番目に、「職別工事業（設備工事業を除く）」が23件で9番目に多かった。

●過労死などの請求件数が多い上位15業種

　職種別では、「建設・採掘従事者」の一部に当たる「建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）」が42件と5番目に請求件数が多かった。さらに、「土木作業従事者」が24件で9番目に多かった。

過労死の時間外労働は「80時間以上100時間未満」が最多

 　仕事のストレスを原因とする精神障害などの場合、建設業の労災補償の支給決定件数は前年度より6件減って20件だった。ただし、請求件数は前年度より4件増えて74件に上っている。

●精神障害などに対する労災補償の業種別状況

支給決定件数は「業務上」と認定した件数。決定件数は業務外として認めたものも含む

　精神障害などに対する支給決定件数を中分類した業種で見ると、「総合工事業」が前年度比33.3%減の10件。請求件数も「総合工事業」が建設業で最多の39件に上り、全体では8番目に多かった。

●精神障害などの支給決定件数が多い上位15業種

●精神障害などの請求件数が多い上位15業種

　脳・心臓疾患に対する労災補償の支給決定件数を年齢別で見ると、最も多かったのは「50～59歳」で104件。1カ月平均の時間外労働時間では、「80時間以上100時間未満」が92件と最も多かった。

　精神障害などの場合は、「30～39歳」が88件と最も多かった。1カ月平均の時間外労働時間では「20時間未満」が56件と「その他」を除いて最多。原因となった出来事の類型では、「仕事の量・質の変化」が67件で最も多く、「対人関係のトラブル」が65件で続いた。