マンションの管理会社407社でつくる高層住宅管理業協会（高管協）は、1981年の新耐震基準よりも前に建てられたマンションを対象に、簡易耐震診断を開始する。会員企業の管理物件に加え、自主管理組合の物件にも対応。まず2011年度に約150物件、3年間で計約450物件を診断する計画だ。7月19日発表した。
東京都が緊急輸送道路沿道の建物の耐震診断を義務化するなど、行政の動きが 広がると予想されることから、先取りして取り組むことを決めた。東日本大震災で発生の懸念が高まっている「首都直下地震」「東海・東南海・南海地震」の想定エリアである関東、中部、関西地方を優先的に進める。
簡易診断は、1971年以前に竣工して築40年を過ぎた「旧・旧耐震基準」の時期のマンションを優先し、1972年から1981年に竣工の「旧耐震基準」マンションも合わせて実施する。2011年度は旧・旧耐震基準の約100物件、旧耐震基準の約50物件の簡易診断を予定している。会員企業の管理物件が中心だが、古い物件が多い住民自主管理物件も希望に応じて診断する。
診断は、設計図面を基にした簡易耐震診断で、柱や壁の断面から構造耐震指標（Is値）を算定。主な耐震改修工法や工事金額の概算を出す。図面だけで診断することで、費用を本格的な耐震診断の3分の1程度に抑えられる。手数料は7階建て50戸程度で1棟当たり約15万円（説明会などの経費別）を予定している。
実際に改修工事を行うには、本格的な耐震診断が必要だが、簡易診断でも長期修繕計画を検討する際の参考にできる。また高管協は、改修工事に利用できる行政の助成制度についても紹介してゆく予定だ。
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