大阪市耐震改修支援機構（大阪市が建築関係団体や公的団体と連携して設立）では、木造住宅の建物所有者等を対象に『「住まいの耐震・リフォームセミナー」～しっかり考えよ！大地震への備え　だまされへんで！悪質リフォーム～』を開催し、耐震診断や耐震改修、リフォームについての講演会および個別相談会を行います。また、参加者全員に、緊急呼子笛をプレゼントします。

　東日本大震災での大きな被害が報告されるなか、本市でも、東南海・南海地震や上町断層帯地震などの直下型地震の発生が危惧されており、住まいの耐震化を促進することは喫緊の課題となっております。

開催概要

受付期間　　

平成23年7月5日～平成23年7月15日　（定員となり次第終了いたします）　
なお、手話希望の方は、平成23年7月10日(必着）までにご応募ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※応募状況により当日も受付ます。大阪市耐震改修支援機構　事務局までお電話（06-6882-7033）にてお問合せください。
※定員に達しご参加いただけ無い場合は、大阪市耐震改修支援機構　事務局より、ハガキまたはメールにてご連絡させていただきます。　

◆ インターネットの場合

申込みは、大阪市耐震改修支援機構ホームページのイベント参加申込みフォームからお申込みください。

個別相談をご希望の方は、相談内容をご記入ください。

参加者へは、事前に参加証をお送りします。

◆ ファックス・ハガキ等の場合（平成23年7月11日必着　ただし、定員となり次第受付は終了します）

下記申込み用紙に、氏名・住所・電話番号・手話希望・個別相談希望の有無を明記して、ファックスかハガキ等でお申込みください。

個別相談をご希望の方は、相談内容をご記入ください。

参加者へは、事前に参加証をお送りします。

建設コンサルタンツ協会（大島一哉会長）と国土交通省近畿地方整備局、近畿２府５県４政令市、阪神高速道路による意見交換会が１日に大阪市内で開かれた。「受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取り組み」や「低価格入札の防止対策の運用強化」など、協会側からの要望と提案について議論した。

        
　冒頭に上総周平近畿地方整備局長は、「発注者支援業務が市場化テストの対象となったほか、総合評価方式での履行確実性評価については本年度から1,000万円以上の業務に拡大している。入札契約において透明性・客観性を高めながら、良好なパートナーシップのもと、設計成果品の品質向上を図りたい」とあいさつ。

           
　大島会長は「地方自治体に対してはプロポーザルや総合評価方式など、技術力を重視した発注方式の拡大のほか、最低制限価格の導入を強く要望する。また魅力ある業界となるよう、ノー残業デーを全国的に設定していこうと考えているため、就業時間外の業務打ち合わせの抑制など、労働環境の改善に向け発注者も協力してほしい」と述べた。
　協会が６月20日にまとめた「東日本大震災の復興に関する緊急提言」の概要を説明した後、意見交換。エラー防止への取り組みとして協会は「業務に応じた必要工期の確保と納期の平準化」「業務スケジュール管理表やワンデーレスポンスなど施策の効果的運用と適用業務の拡大」を求めた。

        
　これに対し近畿地方整備局は、「昨年度は３月納期の業務を全体の29％とする計画だったが、最終的には56.1％となった。本年度は目標を21％とし、適切な納期を設定していく」「６月15日以降に手続きを開始するすべての詳細設計業務に、業務スケジュール管理表とワンデーレスポンスを適用する」と回答した。

政府は今、「新成長戦略2011」の一環として、中古住宅とリフォームの市場整備に乗り出している。消費者が安心して中古住宅を購入でき、リフォームに取り組めるようにするための仕組みづくりが進行中だ。その狙いと内容について、国土交通省の住本靖氏に聞いた。

――　「中古住宅・リフォームトータルプラン」とは何を目指しているのでしょうか。

住本　日本の住宅ストックはすでに5700万戸を超えました。一方で、最盛期には185万戸だった新築住宅の年間着工戸数は80万戸を割り込んでいます。中古住宅が増えて新築住宅が減っているのだから、住宅市場における中古住宅のシェアが拡大していいはずなのに、現状ではそうなっていません。

　我々は、その原因は消費者が中古住宅に対して抱く2つの「イメージ」にある、とみています。その1つは、品質や構造に問題があるのではないかという不安。もう1つは、見た目の汚さに対する心理的な嫌悪感です。この2つが改善されれば、中古住宅を買う人は増えるのではないでしょうか。

　中古住宅の「イメージ」を上げる手段はリフォームしかありません。そこで、中古住宅市場とリフォームを「トータル」で支援し、市場の活性化を促したいと考えています。

――　具体的には、どのような支援策があるのですか。

住本　まず、中古住宅の品質を担保するために、第三者による検査と保証を組み合わせた「既存住宅売買瑕疵保険」を用意しました。

　従来の中古住宅売買では、買った住宅に瑕疵（＝欠陥）が見つかった場合の保証責任は売り主にあり、その責任期間は宅地建物取引業者ですら2年と短いものです。しかも、中古住宅は売り主が個人の場合が多く、保証能力にも限界があります。そこで、「既存住宅売買瑕疵保険」では、契約期間を5年とし、個人間の売買の場合は売り主に代わって検査機関が保証責任を負う仕組みにしました。

　また、通常、保険に入るための第三者検査は家を買った後に行いますが、希望によっては買う前に検査が受けられるようになっています。事前に保険に適合する物件だとわかれば安心して買えるし、もし不適合だった場合は、補修方法などのアドバイスが受けられます。

――　リフォームにも支援策はありますか。

住本　リフォームにはすでに「リフォーム瑕疵保険」があります。

　住宅の工事は、完成すると構造体などの重要な部分が壁紙など仕上げ材の下に隠れてしまい、瑕疵があっても見つかりにくい。この「リフォーム瑕疵保険」では、工事をしている最中に第三者のチェックを受けることができるので、品質確保にも有効です。

　今後の課題は、売買とリフォームの連携ですね。中古住宅を購入してリフォームする場合、現状では「既存住宅売買瑕疵保険」と「リフォーム瑕疵保険」の2つの保険に入らなければなりません。そのため、これらを1本化する保険制度をまもなくスタートさせたいと考えています。

　これまでは、中古住宅そのものの品質に不安がある上、リフォーム工事では悪質業者の存在が問題になっていました。その両方に保険の裏付けが得られれば、安心感は飛躍的に増すでしょう。中古住宅の品質が保証され、自分好みにリフォームできるようになれば、消費者にとって、新築に劣らない魅力が感じられるはずです。

――　これまでも耐震改修や省エネ改修には補助制度がありましたが、今後、新たな補助の仕組みは。

住本　たとえば、耐震改修のように機能の向上を目指したリフォームはもちろん重要ですが、単独では消費者にとって魅力に乏しい。今後は、耐震改修と同時に内装や設備を新しくするリフォームを推進したいですね。それには、一棟丸ごとの改修ではなく、一部屋からでも気軽に始められるようにする必要があります。一度に一棟すべてをリフォームするのは負担が大きく、ハードルが高いもの。けれども、一度小さなリフォームを経験して満足感を得れば、リピーターになる人は多いからです。

　われわれ行政にも責任はありますが、今のリフォーム業界は縦割りになっています。たとえば、構造にかかわる耐震改修ができる会社と、インテリアが得意な会社が分かれていて、なかなかトータルなリフォームのニーズに応じられない。そこで今、国土交通省としてもリフォーム業界に働きかけをしているところです。

　今後は、「住宅展示場」が「リフォーム展示場」へと移行するようになるでしょう。リフォームの効果と価格がわかりやすく示されれば、消費者もリフォームに踏み切りやすくなるはずです。今後は国土交通省もバックアップして各地のホームセンターや家電量販店、百貨店などでリフォームフェアを行い、PRに努めたいと考えています。

――　リフォーム業界の反応は。

住本　すでに、売買とリフォームを一本化しようとする動きが広がっています。不動産会社も住宅メーカーも、中古住宅を買い取ってリフォームし、再販する事業に乗り出しています。デベロッパー系列の管理会社がリフォームに進出する例も見られるほか、有力な家電量販店の攻勢も活発です。

――　将来の展望をお聞かせください。

住本　近々には、保険制度の拡充が課題です。保険の対象となる部位の拡大や、保険期間の延長、保険金額の増加を検討したいと思います。また、市場拡大だけでは経済政策にとどまりますが、将来的にはその先に、街並み、まちづくりを視野に入れた、次世代の中古・リフォーム市場のあり方を模索していきたいですね。