Archive for » 7月 7th, 2011«

大阪市は平成23年8月27日(土)・28日(日)に事業仕分けを実施します。

 今回で4回目となる事業仕分けは、「地域から市政を変える」という新しい市政改革基本方針「なにわルネッサンス2011」の理念をふまえ、これまで実施してきた全市的な事業の見直し方向についての議論に加え、新たに区役所と連携し、区民の参加を得て、地域での事業のあり方について議論する場を設け実施します。

日程

平成23年8月27日(土) 10時~16時(地域対象事業)

8月28日(日) 10時~17時20分(全市対象事業)

場所

8月27日(土)(地域対象事業)

  港区民センター(1階ホール) (大阪市港区弁天2丁目1番5号)

  東成区民センター(2階大ホール) (大阪市東成区大今里西3丁目2番17号)

8月28日(日)(全市対象事業)

大阪市職員人材開発センター(7階講堂(受付、第1会場)、5階大教室(第2会場))

(大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号 あべのフォルサ内)

仕分け対象事業

 24事業

※今回の対象事業は、市政改革プロジェクトチーム(市政改革室、政策企画室、情報公開室、総務局、財政局)と区役所が連携して絞り込み、選定したものです。

(地域対象事業) 2区(港区・東成区)の区民センターで各5事業、合計10事業

 (具体の対象事業は、7月に行う区民判定人の公正中立な選出に影響を及ぼす可能性があることから、区民判定人選出後に改めて公表します。)

 地域との協働プロセスの改善、地域の負担の軽減や、市役所と区役所の役割分担の見直しなど効果的な実施につなげることが見込める事業を対象とし、地域のニーズや実情への対応、地域との協働や区の権限のあり方、実施方法の妥当性など、地域や区民の視点から事業のあり方を議論します。

(全市対象事業) 14事業(対象事業はこちらから

 「事務事業総点検」等にもとづく点検・精査の取組において、他都市水準を上回っているまたは比較困難とした事業から、事業規模が1,000万円以上で、仕分けで効果的な議論が期待できる事業を対象とし、社会経済環境や市民ニーズへの的確な対応など、全市的な視点から事業のあり方を議論します。

実施方法

 「構想日本」の協力により、「平成23年度 大阪市事業仕分け実施方針」のとおり実施します。地域対象事業については、仕分け人へ区民の方に参加いただくほか、新たに区民判定人を区民モニターから選出するなど、区民の参加を得ながら、従来の全市を対象とした事業とは異なる方法で実施します。

 構想日本のホームページはこちら

仕分け人への区民の参加について

 仕分け人6名のうち、地域の協働の取組に経験がある、もしくは関心が高い区民の方で、区役所から推薦を受けた3名の方に参加いただきます。

区民判定人の選出について

 仕分け人による判定に加え、各区区民モニターより新たに区民判定人(20名程度)を選出し、区民判定人による仕分け判定を実施します。

 ※区民判定人について 各区区民モニターに区民判定人への参加のご案内を区役所から送付し、区民判定人への参加の意向を確認します。希望者が多数の場合は抽選により決定し、本人にお知らせします。

判定区分の設定について

 地域対象事業については、全市を対象とした事業とは異なる判定区分により仕分けを実施します。なお、判定においては、区の裁量の拡大など、市役所と区役所の役割分担の見直しについて必要に応じて附帯意見を附すことができます。

仕分け作業・判定結果の公開、市民意見の聴取

当日の傍聴等

 当日は自由に傍聴できます。事前申込みは不要です。受付で事業シート等をお渡しし、その後、自由に各会場で傍聴していただけます。

 1日目の港区民センター(ホール)では約300席、東成区民センター(大ホール)では約300席、2日目大阪市職員人材開発センターでは、7階講堂(受付、第1会場)では約300席、5階大教室(第2会場)では約100席の傍聴席を設ける予定です。また、各事業の仕分け判定結果は、直ちに会場で掲示するとともに、当日中に市政改革室ホームページで公表します。

インターネットによる視聴

 当日の仕分けの様子は、昨年同様に大阪市ホームページを通じて、ライブ中継で視聴できるようにし、後日においても、録画したものを視聴できるようにします。

市民意見の聴取

 各事業の仕分けの議論・判定について、市民の皆様からの意見を募るため、当日会場に来られた傍聴者、インターネットで視聴された方にアンケートを実施するとともに、市役所や区役所等にはアンケート用紙を設置します。また、全市対象事業については、市政モニターに対しても、アンケートを行います。アンケート結果については、後日、結果を公表します。
                        
仕分けを受けた各事業の見直し
 各事業について、仕分けでの議論・指摘及び市民アンケートを受けての見直し検討を進めます。秋を目途に検討状況を公表するとともに、2月を目途に、取組方向及び平成24年度予算案への反映状況をとりまとめ、公表します。
              
構想日本加藤代表と市長との対談の内容(録画)をおおさか動画チャンネルで配信

 平成23年6月14日、全国の自治体での事業仕分けに数多くの経験と実績を持つ構想日本の加藤代表と平松大阪市長が、事業仕分けについて対談しました。大阪市のこれまでの成果、今回の新たな取組を紹介し、事業仕分けの意義や今後の展望等について語りあっていただきました。おおさか動画チャンネルで配信しておりますのでぜひご覧ください。

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Category: 地域情報  Comments off

 国土交通省は、道路高架橋や河川堤防など公共空間での太陽光発電事業におけるPFI方式の導入可能性調査を始める。民間事業者が発電施設を設置・管理し、公共施設管理者が電力を買い取ることで事業化する方法を想定している。2011年度に具体的な事業個所を想定したケーススタディーなどを進め、導入可能であれば12年度からの事業化を検討している。

          
 国道高架橋側面や河川堤防のり面、都市公園、高速道路のインターチェンジ(IC)の間にある空間など、国交省などが管理している公共施設には、太陽光発電設備の設置を想定できる空間が数多くある。一方、維持管理費の増大が懸念される中で、可能な限りの維持管理費縮減や民間活力の導入が必要になっている。こうした状況を踏まえ、太陽光発電施設を設置可能な公共が管理する空間で、民間事業者が発電事業を運営する仕組みを導入し、公共施設の維持管理費縮減につなげたい考えだ。メガソーラー級の規模での発電は難しいものの、個別施設ごとに使用する電力量は賄えると期待している。

            
 事業の具体的な手法としてPFI方式を想定している。民間事業者が太陽光発電設備を設置・管理し、生み出す電力を公共施設管理者である国に売ることで設置・管理費を回収する仕組み。11年度の調査では、民間事業者にヒアリングして事業への参加ニーズを探るほか、国直轄の管理施設の中で日照時間・状態や設置に当たっての技術面など、設置可能な各種条件を設定する。構造物の耐荷条件など設置に当たっての技術的基準も検討する見通し。条件に合う実際の事業対象個所を選定してケーススタディーを実施した上で、事業スキームや事業内容を具体化する考え。電力売買に当たっての料金設定も検討課題に挙がるとみられる。

        
 PFIの導入が可能であれば、12年度にも太陽光発電事業者の選定など事業化に入る予定だ。

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Category: 建設業 関連  Comments off

改修の様々な要素の中で「構造補強」の優先順位が最も高いと考える納谷学氏・新氏。柱や梁の補強はもちろんだが、その前に、基礎と土台の性能を上げることが重要だと指摘する。(日経アーキテクチュア編集部)

  ひとことで「構造補強」といっても、実際は大きく2つの行為に分けられる。1つ目は、現地調査によって「元の状態を回復するために調整の必要あり」と判断した箇所への補強。2つ目は、「改修計画によって柱を抜いたり、新たに吹き抜けをつくったりした箇所」に対しての補強である。

  1つ目の「原状回復のための補強」は、当然のことながら、既存の建物が古いほど作業が多くなる。特に、新耐震設計(1981年)に移行する前の木造住宅では、基礎が部分的に大谷石など自然の石を積んだものであったり、コンクリートブロックであったりすることがある。また、土台が湿気で腐っているケースや、雨漏りによって外装材や内装材が痛み、腐食が構造体(柱や梁)にまで及んでいるケースもある。

  築約150年の木造住宅を改修した「湯沢の住宅」(2006年)の場合は、まさにそうした例の典型だった。壁や床をはがしてみると、柱や土台の多くが腐っていた。

築約150年の木造住宅を改修した「湯沢の住宅」(2006年)では、土台の木材の多くが腐っていた(写真:納谷建築設計事務所)
築約150年の木造住宅を改修した「湯沢の住宅」(2006年)では、土台の木材の多くが腐っていた(写真:納谷建築設計事務所)

             

 腐った木材は新しい木材に取り替えた。石だった基礎も解体撤去し、新たに配筋してベタ基礎のように打ち直した。

  このように大々的に解体するときの注意点がある。外装材や内装材を撤去すると、躯体は壁のないスカスカの状態になる。この時ほど構造の不安定な時はない。解体しながら仮設の柱を建てたり、筋交いを入れたりする必要がある。我々も以前、ちょうど補強するタイミングだったころに解体現場に行ったら、建物が強風で揺れていたことがあった。仮補強の重要さを身を持って感じた。

 布基礎は湿気を絶つ工夫を

  古い木造住宅の多くは布基礎で、我々の経験上、湿気によって土台の木材が腐っていることが多い。同じことを繰り返さないために、基礎にケミカルアンカーを打って床下全面に配筋し、コンクリートを打ってベタ基礎のようにしている。

「綾瀬の住宅」(2010年)で、既存の基礎にアンカーを打って配筋し、全面にコンクリートを打ってベタ基礎のようにしているところ(写真:納谷建築設計事務所)
「綾瀬の住宅」(2010年)で、既存の基礎にアンカーを打って配筋し、全面にコンクリートを打ってベタ基礎のようにしているところ(写真:納谷建築設計事務所)

 

 床下からの湿気の問題をクリアするだけなら、防湿シートを使用する選択肢もあると思うが、我々の事務所では構造補強も兼ねてコンクリートを打っている。この際、束石も自然の丸石などで不安定な場合は、束と緊結できるプレキャスト製のものに取り替える。  また、古い木造住宅の壁は真壁のものが多い。柱と柱の間に竹小舞を組み、その上を土壁で仕上げたものだ。壁の上に瓦など重い屋根材が載っているわけだが、土壁が構造的に効いていないケースが多い。土壁の場合には壁に傷みがなくても、壁量的に必要なところに筋交いを入れたり、鉄筋ブレースを入れたりして対応している。

  日経アーキテクチュア6月25日号の「戸建住宅改修のツボ第4回:既存躯体を確実に補強する」では、このほか、既存の柱や床面を抜くなど「空間刷新」の際行う補強についても解説している。

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