OSAKA光のルネサンス実行委員会（大阪市・民間で構成）は、2011年12月14日（水）から12月25日（日）まで「OSAKA　光のルネサンス2011」の開催を予定しています。光のまちづくりとして9年目を迎える「OSAKA　光のルネサンス」は、水都大阪のシンボルとして大阪・中之島から「光」により大阪の元気を国内外に発信しています。

　今年も大阪市役所から大阪市中央公会堂周辺を「中央会場」、中之島公園（バラ園など）を「東会場」とし、さまざまな企画をご用意し皆様のご来場をお待ちしております。

　今回は多くの人が集い、心通い合う「交流」と、そこに集まった「元気」を大阪・中之島から関西へ、そして東日本大震災の被災地の方々へ届けてまいります。

　また、期間中に中之島を訪れた皆様への飲食の提供や、物品販売を行う民間事業者を募集します。昨年大変好評であった、光の先進国であるフランスの都市景観を感じさせる中央会場「光のマルシェ」での出店をはじめ、市役所内の「中之島おもてなしカフェ」や中之島公園の自然（花・みどり・水）を活用した癒しの光を提供する東会場「光のフードマーケット」での出店が対象です。民間事業者ならではの斬新で創意工夫のある提案が出されることを心よりお待ちしております。

　 なお、当イベントの電飾については消費電力の少ないLED等を使用し、使用する電力についてはできるだけ環境にやさしい電力を利用するなど、環境・消費電力に配慮する予定です。

1．開催期間　   2011年12月14日(水)～12月25日(日) 12日間

午後5時～午後10時 (一部のコンテンツのみ午後4時～午後10時)

プレビュー期間　12月1日(木)～12月13日(火)

※プレビューは、「スターライト・シティ・スクエア」と「中之島イルミネーションストリート」が点灯。

2．開催場所     

大阪市北区中之島一帯

中央会場（大阪市役所周辺～大阪市中央公会堂周辺）

 東会場（中之島公園（バラ園など））

出店募集要項・出店応募用紙の配布

リフォーム施工のミスによる不具合に保険金を支払うリフォーム瑕疵保険の保険料が、条件付きで5000円割り引きになっている。特定のウェブサイトに登録しているリフォーム事業者が、2011年7月1日～12年3月31日に保険加入を申し込んだ場合の料金だ。

　該当するサイトは住まいづくりナビセンター（東京都中央区）が運営する「リフォーム評価ナビ」とLIXIL（東京都千代田区）が運営する「リフォームコンタクト」。どちらも消費者にリフォーム事業者の情報を提供しており、国土交通省が11年度の「リフォーム事業者選択支援サイト」に採択した。

　国交省は、消費者の保護策が優れているリフォーム事業者情報のサイトを採択する、いわばお墨付きを与える事業を10年度に開始した。採択の条件として、登録する事業者に100万円以上の工事でリフォーム瑕疵保険への加入を義務付けることなどがある。

　同保険は、リフォームした部位に不具合が見付かっても事業者が資金不足や経営破綻のため直せない事態への対策になり、確かに消費者保護策となっている。ただ、消費者の理解はまだこれからで、事業者は保険料を請負代金に上乗せせず自社で負担する場合もある。

　そこで国交省は国費を投入し、同保険への加入義務を負う事業者を対象に、保険料を割り引くことにした。例えば耐震改修を含むリフォームを行い、保険金額を200万円に設定すると5万円程度掛かる保険料を5000円安くした。

　東京商工リサーチが８日発表した１１年上半期（１～６月）の建設業の倒産（負債１０００万円以上）は１６９６件（前年同期比２・９％減）で、上半期としては９４年以来、１７年ぶりに１７００件を下回った。負債総額も２１６８億９５百万円（２２・２％減）と、上半期としてはこの２０年で最も少なかった。上半期の倒産件数の減少は３年連続。負債が１０億円を超える大型倒産は前年同期比４５・４％減の１８件にとどまり、負債総額も押し下げた。

         
　倒産件数と負債総額の大幅減について、同社は、金融機関に借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法などの金融支援策が倒産を抑制してきたと分析。ただ、今後については、政策効果が一巡したのに加え、「東日本大震災に伴う建設資材の流通停滞などの混乱も影響して倒産状況が変わってきた」として、体力に乏しい小規模企業を中心に倒産が増勢に転じる可能性も指摘している。

                    
　上半期の業種別の倒産件数は、総合工事業８０３件（９・２％減）、職別工事業５７６件（１・９％増）、設備工事業３１７件（６・３％増）。「受注不振」が原因の倒産が全体の７１・９％に当たる１２２１件（５・７％減）を占めたほかに、「既往のしわ寄せ」による倒産が２０２件（２・０％増）、「運転資金の欠乏」による倒産が１０４件（５・０％増）、「他社倒産の余波」による倒産が６６件（１・５％増）となっている。
　倒産企業を資本金規模別に分けると、１０００万以上５０００万円未満の企業の倒産が６９５件（８・０％減）、１億円以上の企業の倒産も６件と前年同期の７件から減った。都道府県別では３２府県で減少。全国９地区別でも６地区で前年同期を下回った。一方、帝国データバンクが同日発表した１１年上半期の企業倒産（負債１０００万円以上の法的整理）集計によると、建設業の倒産は１５３５件（１・０％減）だった。