大阪市中央区役所では、平成23年8月4日（木）に、区民と協働で、道頓堀川に架かる戎橋の清掃と打ち水を行う「橋洗いブラッシュアップ大作戦Vol.1～打ち水大作戦～」を実施し、その参加者を募集します。

中央区においては、住民・企業・行政が協働しながら放置自転車や違法看板の対策等日常的に「みんなでクリーン！ゆめちゅうおう」と称して環境浄化に取り組んでいます。一方で、「水の回廊」をはじめとする中央区のさまざまな歴史的・文化的資源や水辺の魅力を活用して、まちのにぎわいや活性化にもつなげており、本年度におきましても中央区のシンボルイベントである「橋洗いブラッシュアップ大作戦」を実施します。

また、橋洗いに対する機運を盛り上げるべく、7月28日（木）から8月5日（金）にかけて、中央区役所1階ロビーにて建設局と共催で「大阪の橋パネル展」も開催します。

1　日時　　　

平成23年8月4日（木）　　（受付：午前7時30分から）

清掃　　　午前8時～8時50分
打ち水　 午前8時50分～9時

2　集合場所　　

戎橋南東たもと　とんぼりリバーウォーク（地下鉄御堂筋線「なんば」駅下車14号出口から徒歩5分）

3　申込方法　　

住所・氏名（ふりがな）・年令・連絡先をご記入のうえ、はがき、FAX、Eメールのいずれかでお申込みください。　　　　　　　　　　　　　　

4　締切　　　7月29日（金）必着

5　申込先・問合せ　　

〒541-8518　中央区久太郎町1－2－27

中央区役所にぎわい創造グループ「橋洗い」係

電話：06-6267-9832　FAX：06-6264-8283

Eメール：te0002@city.osaka.lg.jp

6　内容　　 　　

（1）橋の清掃（午前8時～午前8時50分）
戎橋橋面をほうきや火バサミ等を用いて清掃します。また、清掃と同時にガム取りヘラを用いて、橋面上に付着したガムを除去します。

（2）打ち水（午前8時50分～午前9時）
柄杓で水を汲み取り、周辺に散布します。

7　協力     　　　

戎橋筋商店街振興組合・心斎橋筋商店街振興組合・宗右衛門町商店街振興組合・道頓堀商店会・環境局・建設局市岡工営所

8　協賛      　　　

江崎グリコ株式会社

国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）との意見交換会が12日に大阪市内で開かれた。建専連は基幹技能者や技能士の積極的活用を求め、工事の仕様書に明記するよう要望。同局は、ＷＴＯを除く本官工事の総合評価方式（標準Ⅰ型）で、引き続き基幹技能者などを評価していくとともに「建築工事と同様に土木工事でも仕様書に明記するべきかどうか、内部で検討する」と答えた。

           
　近畿外壁仕上業協同組合は、ダンピング受注の是正と下請けへの現金払いについて要望。「公共工事を落札した元請けに対し、下請けへの支払いを出来高100％の現金払いにすることを入札条件に加えるとともに、下請けへの不当な値引きを許さない有効な対策を講じてほしい」とした。

              
　これに対し同局は「元請けへの指導として盆暮れ通達のほか、近畿独自に法令遵守のチェックシートを２万枚配布している。併せて、管内府県と合同で下請け代金支払いの立入検査を行い、手形が120日を超えている場合などは改善指導を徹底している」と回答。
　大阪府塗装工業協同組合は、独立行政法人などで塗り替え塗装が主たる工事であるにも係わらず、ゼネコンが落札するケースが多いことから、「塗装工事業者に発注するよう指導してほしい」と述べ、同局は道路会社や自治体に要望があったことを伝えるとした。

               
　近畿建設躯体工業協同組合は、地方建設業が安定的に事業が確保できるようなインフラ維持管理施策を要請。同局は「建設産業の再生と発展のための方策2011」を踏まえ、「複数年契約により地域維持事業を包括して発注する方式」や「地域建設企業が経常的に結成される地域維持型ＪＶの導入」など、新たな入札方式を検討する姿勢を示した。

――　東日本大震災が住宅市場に与えた直接的な影響は。

長嶋　震災前、不動産市場は上り調子にあるとみられていました。低金利や住宅エコポイントなどの後押しによって、2008年秋のリーマン・ショック以降の落ち込みから回復する兆しがありました。デベロッパー各社は、いよいよ本腰を入れてファミリーマンション市場に攻勢を掛けようとしていたはずです。それが、震災によってストップを掛けられる格好になってしまいました。

　震災は、住宅の価値基準を大きく変えるでしょう。これまで人気が高かったタワーマンションやオール電化住宅が、これからどのように評価されるか難しいところです。また、被災した住宅に対して政府がどんな補償を行うかも、今後の動向を左右するでしょう。

――　現時点で予想できることはありますか。

長嶋　住宅を選ぶ基準として、災害対応力が大きくクローズアップされることは間違いありません。具体的には、土地の高低差、地盤、ハザードマップなどです。

　土地の高低差は、絶対的な高さ、すなわち標高のほかに、周辺地域における相対的な高さも注意点です。全体としては高台のエリアでも、周囲より相対的に低いとゲリラ豪雨のときに浸水する危険が考えられるからです。

　また、今回の震災で、首都圏周辺では液状化が注目されました。特に浦安については大きく報道されましたが、液状化が起きるのは沿岸部に限りません。これまで液状化の危険度は土地価格に反映されていませんでしたが、今後は値段に直結するようになるかもしれません。

　液状化の危険度は、不動産契約の際に宅地建物取引主任者が買い手に開示するよう義務づけられている「重要事項説明」の対象になっていません。土地を買うときには、買う人が自ら積極的に調査する必要があります。

――　建物に関してはどうでしょう。

長嶋　耐震性能を重視する人が増えるでしょう。断熱性や省エネ性など、建物の基本的な性能が見直されることになります。基本性能さえしっかりしていれば、機械的な設備に頼らなくても、ある程度の快適性が保てるからです。

　ただ、新築ならこうした基本性能は確保しやすいのですが、中古の場合、かなり大がかりなリフォームが必要になります。今、国もリフォームの支援に乗り出しているので、これからリフォームしやすい環境が整うことに期待しています。耐震化と省エネ化のリフォームを併せて推進すれば、災害対策としても意義が大きいでしょう。

――　さくら事務所では、買い主に代わって不動産の品質をチェックする「ホームインスペクション」を行っていますが、近年、消費者の反応に変化を感じていますか。

長嶋　創業して12年になりますが、ここ2年ほど、問い合わせ件数が急増しています。以前は、一部の勉強熱心な人が利用してくださっているという印象でしたが、最近は「知人のすすめで」とホームインスペクションが何かをよく知らないままに問い合わせてくる人も少なくありません。それだけ、一般化が進んだとみていいのではないでしょうか。

　特に震災後は、不動産契約の件数が激減したにもかかわらず、ホームインスペクションの依頼件数は、特に週末などは引き受けきれないほどに増えています。買おうとしている住宅が震災によってダメージを受けていないかどうかチェックしてほしいという、具体的な要望も多いですね。

――　震災後も、消費者の住宅購入意欲は衰えていないということでしょうか。

長嶋　品質の不安がなければ買いたい、という人はいます。当面は買い控える人も少なくないでしょうが、必ずしも“買わない”と決めたわけではなく、先に述べた災害対応力などを見直すために時間を置く人も多いのでは。また、既に、より災害対応力の高い住宅を求めて買い替えた、という例も聞いています。

――　今後の不動産価格動向をどのように見ていますか。

長嶋　震災の影響で資材不足が起きているので、建築費は値上がりするでしょう。けれども、その値上がり分を分譲価格に反映させると売りにくくなりますから、デベロッパーとしては用地の仕入れコストを抑えようとするはず。そうすると、全体として地価は下落方向に向かうことになります。

　一方で、帰宅困難者や計画停電の影響で、都心部はこれまで以上に人気が高くなるでしょう。一部の都心部の地価はむしろ短期的には上がるケースが出るかもしれません。今後の地価動向はどこも一様というわけにはいかないでしょう。

――　これから家を買う人にアドバイスはありますか。

長嶋　現在の家賃と購入後のローンの比較だけで購入に踏み切る人が少なくありませんが、それは一時的なことです。将来を見据えて、いつか売ったり買ったりするときのことを想像しながら選んでいただきたい。

　これからはどんどん人口が減り、一家族当たりの人数も減ります。郊外は高齢化が進むでしょうし、中心部に人口を集中させる「コンパクトシティ」構想を練る自治体も増えています。こうした状況と、自分たちの将来像を重ねれば、おのずと、調べるべきこと、重視すべきことがみえてくることでしょう。

　たとえ売るつもりがないとしても、安心して長く住まえることと資産性は同義です。災害対応力を含む立地条件を、納得いくまで調べて判断することをお勧めします。