ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区城見1、TEL 06-6941-1111）で7月8日、アウトドアプール「THE POOL “ALOALO”」の営業が始まる。

　大阪市内中心部のホテルで唯一アウトドアプールをもつ同ホテル。プールはビルの谷間にありながらも大阪城を望め、プールサイドにはトロピカルな花や木が茂る開放的な空間が特徴。

　期間中、各種プランを用意。宿泊、朝食、プール入場、トロピカルドリンクをセットにした「ベーシックプラン」、プールのプレミアムシートのリザーブ（3時間限定）、フリードリンク（90分間）、バスローブ＆タオルのフリーレンタルが付く「プレミアムシート付きプラン」、日帰りで部屋が利用できる「デイユースプラン」「アウトドアプールビジタープラン」など。

　29日からは新たに金曜・土曜夜限定のプールサイドバー「ALOALO BAR」も営業する。「マイタイ」「バカルディ　モヒート」などのカクテルやワイン、生ビールなどのアルコール類と、ミネストローネやパスタ、チキンライスなどのフード類を用意し全て1,000円で提供する。（ソフトドリンクは５００円）

　「しっとりとした空間なので、プールサイドで夕涼みをしながら楽しんでいただければ」と広報担当の勝浦美奈子さん。

　料金は、ツイン2人利用時の「ベーシックプラン」＝1万3,000円～、「プレミアムシート付きプラン」＝1万7,000円～、「デイユースプラン」＝8,000円～、「ビジタープラン（平日）」＝3,675円（女性1,837円、子ども2,100円、休日・休前日は500円追加）。いずれも1人あたりの料金。9月19日まで（宿泊は18日まで）。「ALOALO　BAR」は18時～21時。8月20日まで。

　厚生労働省は、技能検定職種の統廃合計画で、建設系３職種と製造業系１職種についての対応方針をまとめた。建設系のうち「枠組壁建築」については、０６～１１年度の年間平均受検申請者数が１００人以下だった場合、現行の毎年実施から隔年実施への移行を条件に存続。「ウェルポイント施工」は次回申請者数が１００人以下だった場合は現行の隔年実施を３年ごとの実施に移行することを条件に存続を認めるとした。この２職種は、東日本大震災後の復興で技能者の需要増が見込まれることから、受検機会を確保することにした。

                                       
　対応方針は、技能検定職種の見直しを検討してきた厚労省の有識者検討会がまとめた報告書に盛り込まれ、計１３６職種のうち特に受検者数の落ち込みが目立つ４職種を対象に、今後の方針が示された。建設系ではプレハブ建築工事などの枠組壁建築、地下水位を低下させて地盤を改良・強化するウェルポイント施工、鉄骨構造物の外壁・屋根・床の部材加工・取り付けを行うエーエルシー（ＡＬＣ）パネル施工の３職種の技能検定が対象になった。３職種の技能検定はいずれも都道府県が実施主体となっており、検討会では都道府県方式による試験存続の可否を検討。受検者数の推移や社会的便益などを基に評価を行うとともに、関係業界団体や一般の意見なども踏まえ、対応方針をまとめた。

                   
　枠組壁建築とウェルポイント施工の両職種では、直近の受検者数が増加傾向にあり、関係業界団体が次回試験に向けて受検勧奨活動に積極姿勢を見せていることを考慮。さらに、震災の影響で枠組建築は被災者の住宅整備、ウェルポイント施工は液状化対策などで市場ニーズが高まっていることから、現在のデータだけで存続の可否を判断するのではなく、次回実施の試験の結果も含めて判断することにした。ウェルポイント施工は直近２回の受検者数が１００人を超えているという。ＡＬＣパネル施工については、都道府県方式による隔年実施での存続を認める一方、指定試験機関方式への移行の可否についての検討と関係業界団体との協議を求めている。
　製造業関係の機械木工は、現行方式での存続は認めず、職種の廃止または他職種と統合して都道府県方式で実施するかを、関係団体が行政と協議しながら決定するとした。

経済産業省は、建物の省エネルギー性能を評価するための指標を考案した。オフィスビルや商業施設、ホテル、学校、病院など、業務用の建物での使用を想定している。

　指標は「エネルギー性能比率 EPR（Energy Performance Ratio）」と呼ぶ。対象となる事業場のエネルギー消費量の実測値を分子に、標準的な事業場を想定した場合のエネルギー消費量の推計値を分母にして算出する。分母となる推計値は、在館人員密度や稼働時間、立地条件による影響を考慮したものだ。EPRの数値が小さいほど、省エネ性能の優れた建物と評価できる。

エネルギー性能比率EPR（資料：経済産業省）

　オフィスビルの場合、エネルギー消費量は延べ床面積、勤務者数、飲食店面積の割合、電算室面積の割合、建物稼働時間、暖房などの影響を強く受けることがわかっている。検討チームは、不動産の種類ごとに異なる影響要因を明らかにしたうえで、評価指標を導き出した。

　評価手法は、「業務部門におけるベンチマーク・ラベリング制度構築にかかる調査事業」の報告書に記されている。経産省の委託事業の成果として、野村総合研究所が2011年3月にまとめた。米国で普及している建物用の「エネルギースター」の制度など、国内外のベンチマーク・ラベリング制度についても詳しく調べている。報告書は経産省のウェブサイトで公表する。

　省エネ性能評価指標の開発は、日本に建物のベンチマーク・ラベリング制度を導入する目的で進めてきた。当初は2011年4月からの運用開始も視野に入れて活動していたが、制度化に向けた議論はまとまっていない。東日本大震災を受け、国のエネルギー政策を見直す動きがあるため、現在は活動を中断している。