日本建築構造技術者協会（JSCA、金箱温春会長）は、判明している東日本大震災の被害情報をもとに、今後の検討項目や設計活動をアクションプランとしてまとめた。情報を集めて今後の構造設計の留意点に反映するほか、非構造部材の安全性確保に向け、国や他団体と協力して特殊天井の取付方法などを検討する。従来の役割にこだわらず、安全・安心に向けた取り組みを積極的に進める。

                
　東日本大震災では、津波を含めて建物被害が広範囲にわたるため、被害の全容がまだ分かっていない。27日の会見で金箱会長は「いまの段階で分かっている情報をもとに、アクションプランをまとめた」と、構造技術者として考え、行動すべき方向性を示した。
　天井や外壁など非構造部材については建築生産システム上、これまで特殊なケースを除いて構造技術者がかかわる機会がなかった。

            
　しかし、今回の震災で天井の落下が多発し人命が失われる大きな被害が出た。これを踏まえ同協会は、少なくとも特殊な天井は、構造設計者が設計にかかわる必要性があると判断し、二次部材・仕上材の耐震安全性検討WGを立ち上げて検討を開始した。金箱会長は「すべてにかかわることはできないが、スパンの大きなものなど、個別性の高い天井には構造設計者がかかわっていかなければならない」と使命を果たす考えを示す。

              
　具体的には、被害事例を集めるほか、同様の検討活動を進める国や他団体と協力する。
　構造物の躯体は、RC造のせん断補強筋が少ない短柱やピロティ階の層崩壊、鉄骨造のブレース座屈や接合部破断など、過去の震災と同様の被害がみられるとした。技術委員会ではこれを踏まえ、被害情報を収集し、被害状況を分析するほか、構造設計時の留意事項を2011年内をめどにまとめる。長周期地震動については、国土交通省が発表したパブリックコメント案を再検討し、必要に応じて新しい提言を出す。このほか、構造物の累積被害評価や被災建物の継続利用にかかわる仕組みづくりに取り組む。