8月1日までに47都道府県の6割に上る29都道県が、4月に中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が改正したモデル算定式以上の水準に低入札価格調査基準価格を引き上げた。国土交通省が、2011年度上半期監理課長等会議で調査した結果、明らかになった。ただ、17府県は、改正前の中央公契連モデルを採用していたり、独自算定式で新しいモデル以下の水準に設定している。国交省は、近く閣議決定する予定の入札契約適正化指針を踏まえ、未改正の自治体に対して調査基準価格・最低制限価格の算定式の改正を求める。

         
　調査基準価格は、4月に国交省が直轄工事で、09年に設定した算定式より2％程度引き上がる形に改定し、中央公契連も同様に調査基準価格のモデル算定式を4月に改正。国交省と総務省が各都道府県・政令市に算定式の適切な改正を求めていた。
　4月から8月1日までに47都道府県中29都道県が新しい中央公契連モデルと同水準以上になるよう調査基準価格の算定式を改正した。最低制限価格についても、導入している42都道府県のうち、25都道府県が調査基準価格の中央公契連モデルと同水準以上に引き上げた。ただ、調査基準価格で17府県、最低制限価格で11府県が、中央公契連モデルの水準以下のままとなっている。このうち1県は12年4月1日に中央公契連モデルと同水準に引き上げる考えを示している。

                   
　国交省は、未改正の府県に対し、中央公契連モデル並み以上への引き上げを求める。近く閣議決定する入札契約適正化指針の改正でも、ダンピング（過度な安値受注）防止策として調査基準価格の見直しを盛り込む。国交省直轄工事では、落札率が一定率を下回ると工事成績が大きく下がるという実績データを基に、工事の品質確保のために調査基準価格を引き上げており、適正化指針でも同様に、落札率と工事成績の関係を踏まえて見直すよう求める。見直すための客観データがない場合には、中央公契連モデルに沿った算定式の採用を働き掛ける考えだ。

                
　また、地方自治体の努力義務である入札契約適正化指針で、公表すべきとしている算定式や価格水準について、公表していない県が調査基準価格で1県、最低制限価格で5県あり、適切な公表も求める。
　新しい中央公契連モデルの水準以下に設定している府県は次のとおり（採用しているモデル）。

            
　〈低入札価格調査基準価格〉
　▽青森県（中央公契連09年モデル）▽秋田県（独自モデル）▽茨城県（09年モデル）▽群馬県（同）▽神奈川県（同）▽富山県（同）▽山梨県（09年モデル。ただし、12年4月に改正予定）▽長野県（独自モデル）▽京都府（09年モデル）▽大阪府（独自モデル）▽兵庫県（09年モデル）▽鳥取県（独自モデル）▽岡山県（09年モデル）▽広島県（独自モデル）▽福岡県（09年モデル）▽長崎県（86年モデル。ただし、適用場面なし）▽大分県（09年モデル）。

                 
　〈最低制限価格〉
　▽青森県（09年モデル）▽秋田県（独自モデル）▽茨城県（09年モデル）▽群馬県（同）▽山梨県（09年モデル。12年4月に改正予定）▽京都府（09年モデル）▽大阪府（独自モデル）▽兵庫県（09年モデル）▽広島県（08年モデル）▽福岡県（09年モデル）▽大分県（同）。

大阪パフォーマーライセンス推進実行委員会（大阪市、大阪商工会議所、（財）大阪観光コンベンション協会で構成）では、一定の技能レベルを有するパフォーマー（ミュージシャン及び大道芸人）に、大阪の観光スポットや集客イベントで実演できるライセンスを発行する「大阪パフォーマーライセンス制度」＊を実施しています。

このたび、「ライセンス」取得希望者を平成23年9月7日（水）（必着）まで募集し、10月に実施する「大阪パフォーマーライセンス認定審査会2011」で一定の技能レベルを有するか審査を行います。

「ライセンス」取得者は、大阪城天守閣前や天王寺動物園、大阪市役所前、新梅田シティなど大阪の観光スポットで実演することができます。その他、「御堂筋オープンフェスタ」や「OSAKA光のルネサンス」等の集客イベントで実演する機会もあります。

活動の場を増やしたいと思われているミュージシャンの皆さんや、大道芸人の皆さんは、ぜひお申し込み下さい。 
　　
＊大阪パフォーマーライセンス制度

　「大阪パフォーマーライセンス推進実行委員会」（旧OSAKAエンタテインメントフェスティバル実行委員会）が、平成18年4月より実施している制度。一定の技能レベルを有するパフォーマー（ミュージシャン及び大道芸人）に、「ライセンス」を発行し、大阪市内の観光スポットや集客イベントで実演できる機会を提供しています。「ライセンス」登録組数は、136組（ミュージシャン：72組　大道芸人：64組）（平成23年6月30日現在）です。誰もが気軽に文化に触れられる環境づくりを進め、まちのにぎわいの創出・都市魅力の向上をめざしています。

詳細は、大阪パフォーマーライセンスホームページをご覧ください。

～ミュージシャン部門　応募案内～

国土交通省は、2011年度公共事業労務費調査の一環で、保険加入状況の詳細調査を実施する。これまで加入の有無程度にとどめていた内容を改め、事務所・保険番号の記入欄などの項目を新設し、関係資料も確認する方針だ。労働者単位で製造業並みの加入率を目指す同省では、今回の調査を重要視し「（今回は）行政指導が目的ではなく、正確に把握することが目的」（土地・建設産業局）と強調している。

              
　詳細調査の内容は、事業所規模を詳細に区分し、法人・個人の企業区分も追加。さらに、雇用保険適用事務所番号、健康保険名・適用事務所整理番号、厚生年金保険番号・事務所番号の記入欄も新設した。加入確認として、加入している組合管掌健康保険や全国土木建築国民健康保険組合などの保険料が分かる資料にも目を通す方針だ。

                
　これまでの調査でも加入状況の有無程度は把握していたものの、必ずしも正確だったとは言い難かった。賃金の内訳として社会保険料相当額を記入してもらい、空欄であれば未加入と扱う場合もあったためだ。保険料は一般管理費や現場管理費の中で、作業員給与とは別に計上している場合が多いことも背景にある。

                
　保険未加入企業の排除は、建設業界の再生に向けた政策の柱の一つ。「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針」改正案の中でも、保険加入などの諸法令を順守しない企業を不良不適格業者と明記するなど、準備が進みつつある。
　若い人材や適正な競争環境を確保するためにも、労働者単位の加入状況が6−7割程度という現在の状況を是正し、製造業相当（雇用保険93％、厚生年金保険87％）の加入率にまで向上させる考えだ。

               
◆調査に協力呼び掛け
　国交省は5日、11年度公共事業労務費調査の説明会を開き、正しいデータ収集に向けて協力を呼び掛けた。調査は国や地方公共団体などが発注する約1万4000件の工事を対象に、積算に使用する51職種、約20万人の10月の賃金を調査する。38団体が説明会に参加した。
　説明会では、一部の職種を除き、『相当程度の技能』を持つ建設労働者を調査対象にしていることを強調し、元請け、下請けの各企業に対して労働者の技能を十分に把握して分類するよう求めた。
　10年度調査で約4割の標本が棄却されている状況も問題視し、確認資料などの不備がないよう徹底してほしいことを伝えた。
　また、昨年度の調査に引き続き、調査対象51職種のうち、少数職種である38職種については10月だけはなく9月分の賃金支払い実態も調査することも強調している。