国土交通省は、建設技能労働者の就労支援策の一環で、既存施設のリフォーム・メンテナンスや、太陽光発電設備設置工事など今後の需要拡大が見込める成長分野への参入を後押しする。環境・エネルギーやリフォーム関連工事に対応できる技能を習得してもらうための講習カリキュラムやテキストを作成する計画で、学識経験者や専門工事業者で構成する検討会を設け、詳細を詰める。本年度中に対象分野の講習会を開催したい考えだ。

              
　建設技能労働者の教育訓練はこれまで、実際の工事現場で技能を体得するＯＪＴが中心で、外部施設でＯｆｆ－ＪＴを行う機会は資格取得時などにほぼ限られていた。ただ、建設投資の縮小で工事量の減少傾向が続く中、ＯＪＴで技能を磨く現場の数も減少。個々の専門工事業者も自前で教育訓練を行う余裕が乏しくなってきている。同省の有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」（座長・蟹沢宏剛芝浦工大教授）が７月にまとめた最終提言の中でも、工事量の減少傾向を踏まえてＯｆｆ－ＪＴ重視の教育訓練を充実させる必要性を指摘。特に今後はリフォーム・メンテナンス工事などのニーズが高まるとして、行政側に対し、ニーズに対応したＯｆｆ－ＪＴカリキュラムの開発支援などを求めていた。

               
　国交省は、その対応策として、リフォーム・メンテナンスや環境・エネルギーなど成長分野での建設技能者育成を支援。老朽化したインフラの機能更新や環境に優しい住宅・建築物整備の関連市場が急速に拡大していることから、技能労働者がこうした現場で働くのに必要な知識・技術・技能を習得できる環境整備に取り組む。

             
　今後、専門工事業団体などにヒアリングを行った上で、検討会で対象とする技能を選定し、技能習得カリキュラムとテキストの作成方針を決定。学習時間や内容（工法、資機材の扱い方、施工上の注意点）、使用教材、教授方法などを体系的に整理する。リフォーム・メンテナンス分野の対象技能では内装リフォームの作業に必要な技能、多能工化に向けた関連技能の習得など、環境・エネルギー分野ではオフィスビルや公共施設へのソーラーパネル取り付け技能などを想定している。

日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで発生しがちな顧客からのクレームの内容を知ることで得られる教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2011年8月号に掲載した内容の一部を紹介します。

　リフォーム会社の担当者のBさんは、カタログを前にして悩むAさんに、ショールームで製品の実物を見ることを勧めた。Aさん宅の近くにあるキッチンメーカーのショールームに問い合わせると、2種類のうち高価な製品しか置いていないことが分かった。Aさんが「どちらか1つでも実物を見られればいい」と言ったので、2人でショールームへ出掛けた。

実は価格に敏感だった

　ショールームに着くとAさんは次第に不機嫌になり、「選択肢はこの製品だけということかしら」とつぶやいた。「リフォーム会社とキッチンのメーカーが自分をはめて、高い買い物をさせるのかと疑っている様子だった」（Bさん）。

 　Aさんは、カタログを見ているときは主に色へのこだわりを口にしていた。しかし内心では価格にも敏感だった。ショールームで高いほうの製品だけを見るのは事前に約束したことだったが、実際に見ると価格に対する懸念が膨らみ、機嫌を悪くしたようだった。

（イラスト：勝田 登司夫）

　Aさんに「価格を重視している」と明言されたわけではないが、Bさんは事態を重く見た。「顧客の気持ちにわだかまりを残したままプロジェクトを進めれば、今後、顧客の意に沿わないことが起こった場合に不満が爆発する恐れがある」と考え、安価なほうのシステムキッチンを展示しているショールームを探した。遠くにあったが、AさんはBさんとともに訪問。結局、安いほうの製品を選んだ。

 　顧客は要望を全て言葉で明示するとは限らない。BさんはAさんがキッチン選びで価格を重視していることが当初は分からなかったため、あらぬ疑いを掛けられることになった。「顧客の潜在的な要望にも注意が必要だった」と反省している。