国土交通省が建設業戦略として6月に打ち出した『建設業の再生と発展のための方策2011』の目玉政策の一つである、「保険未加入企業の排除」をスムーズに進めるためのアイデアとして、「法定福利費の別枠明示」が急浮上している。27日、全国建設労働組合総連合（全建総連）の東京都連合会は、組合員が参加した会合で、「建設産業の再生に向けた15の提言」を公表した。提言に盛り込まれた、法定福利費の別枠明示は韓国で導入され、建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長も賛成している。事実上、専門工事の経営者団体と労働者組合が、保険未加入問題解決の出口戦略で共同歩調をとった形だ。

                     
　27日の全建総連都連が開いた会合に出席した芝浦工大の蟹澤宏剛教授は、「今後の目玉政策は保険未加入企業の排除。実現させるには、韓国が導入した法定福利費の別枠明示と、英国団体が後継者育成のための基金を持ち、IDカードで管理した“囲い込んだ労働者”だけしか就労させない業界囲い込み政策が参考になる」と訴えた。

　　　　　　　　　　　             
　韓国方式と言われる法定福利費の別枠明示とは、社会保険料など保険部分は非競争部分として、発注者の予定価格のうち、競争部分である工事費とは別枠にするもの。受注企業は工事費部分の落札率に応じた金額と別枠の法定福利費を契約金額にする仕組み。
　27日の会合に出席した建専連の才賀会長も、「従来から法定福利費の別枠支給を求めてきたが、別枠支給が当面難しいなら、別枠明示でも構わない」と同調した。

                 
　従来から指摘されてきた保険未加入企業の排除が現実化することに、不安を抱く声が専門工事業や全建総連内で起き始めたのは、保険未加入問題が、一人親方増加という重層下請構造拡大と直接関係し、職種や下請次数によっては保険未加入と一人親方によって経営を維持している現実が背景にある。

                 
　実際に法定福利費の別枠明示の考え方に同調する全建総連都連に対し、「零細の建設業者は保険を負担すれば経営が維持できない。だから職人を外注化せざるをえない。法定福利費の別枠支給を保証してもらわないとやり切れない」との本音も飛び出した。
　蟹澤教授は、「後戻りしている状況ではない。もはやイデオロギーや元請け・下請けの対立ではなく、一緒に産業を考えていくべきという危機感を持ってほしい」と訴えた。

 大阪市教育委員会は、子どもたちの理科離れを防ぎ、将来のモノづくりを支える人材を育成することを目的とした「理科大好き“なにわっ子”育成事業」を、大阪商工会議所と連携して実施しています。

  本事業は、企業・団体と小学校が連携し、理科の学習内容が最先端技術や身の回りの製品に応用されていることを実感できる「実験授業」を実施し、子どもたちの理科への関心を高め、学習意欲の向上につなげるのがねらいで、平成19年度からこれまでにのべ99社・13団体の協力を得て、297校で実施しています。

  このたび、株式会社桃谷順天館および株式会社堀場製作所の協力を得て、下記の通り「公開授業」を実施します。

1 公開授業の概要

野田佳彦首相は所信表明演説で、省エネルギーの最先端モデルを世界に発信すると打ち出した。建築分野では、新築住宅への省エネ基準義務化が議論されるのは必至だ。こうした政策に懸念を示す専門家がいる。高断熱・高気密を推進してきた住宅技術評論家の南雄三氏だ。氏は、現状のままの義務化には「反対」とまで言う。氏の真意を連載で詳しく説明してもらう。（ケンプラッツ編集部）

　脱原発では、電力ピークを乗り切ることが目標となる。主役は冷房だ。この夏は「冷房の設定温度を1℃上げよう」が国民の合言葉になった。

　温暖化防止を目的とした省エネでは、冷房は主役どころか末席に位置付けられる。温暖化防止の省エネは生活全般のエネルギーが対象になるからだ。冷房の占める割合はたったの2～3％でしかない。つまり、冷房を“節約”しても温暖化防止にはさして効果がない。

　実は温暖化防止策の大本命は、原発だった。化石燃料を使わないので、温暖化ガスの排出量が極端に少ない。その原発が今では“呪われた”存在になり、原発に代わって火力発電所がフル稼動している。温暖化を促進しているわけだ。

ゼロエネだって目指すべき

　原発は温存すべきか、段階的になくすのか…。企業や消費者、社会と個人、様々な立場から色々な意見が出されている。我々“住宅屋”としては、原発温存か脱原発かの議論よりも、住生活にかかわるエネルギー消費をゼロにすることが可能かどうかという議論の方が大切だ。可能であれば、それを目指すことが本筋となろう。

　住生活全般について、冷暖房や給湯、照明、家電、車などの省エネに努力し、再生可能エネルギーで創エネすればゼロエネやゼロカーボンが可能になる。

　自然エネルギーの不安定な点は蓄電でカバーし、HEMS（ヘムス、ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略）が電力の効果的な使い回しを実現。1軒の家ではなく町単位で（スマートシティ）、さらには社会レベル（スマートグリッド）で電力をコントロールする。脱原発の道は険しいが、その先にはこうしてスマートな社会が描かれているのが最近の流行である。

 我慢の“小エネ”で命を落としては…

 　注目を集める省エネとは別に、そもそも日本にはもう一つ独自の省エネ文化がある。我慢による省エネだ。囲炉裏やコタツなど、建物のごく一部を温めることで寒さをしのぐ暮らし方だ。この考えが、今も日本人のライフスタイルに大きく影響している。

　我が国独自と言ったのは、冬に家の中が寒いのに我慢して暮らしているのは、先進国の中で日本ぐらいだからである。欧州も米国も家の中はどこもかしこもポッカポカだ。日本のように夜中に寒さに震えながらトイレに行ったり、冷えた脱衣室でブルブル震えながら着替えるような生活はしていない。

　「寒さを我慢して何が悪い」という意見もあるだろう。我慢を美徳と心得る日本の家族は省エネ優等生である。世帯当たりの消費エネルギー量で日本は省エネ先進国のドイツに比べてもはるかに“小さい”。なので私はこれを、「我慢の“小エネルギー”」と呼んでいる。

　しかし、注意しなければならないことがある。我慢して健康を損ねては元も子もないということだ。日本ではヒートショックを起こして多くの人が命を落としている。エアコンがあるのに運転しないで熱中症になるのと似ているのではないか。諸外国から「我慢して健康を損なうことは愚か」と言われてもしかたない。

寒いままの家では省エネ効果が不十分

　家全体を断熱化しても、一部の部屋しか温めないのなら、断熱化による省エネ効果はごく限られたものになってしまう。その意味で私は、我慢を美徳としたままの「省エネ基準の義務化」には反対である。「断熱化の省エネ効果は、たいしたことがない」――と誤解される恐れがあるからだ。

　欧州や米国では、断熱性がとても低い家であっても家全体をポカポカに暖め、湯水のごとくエネルギーを使ってきた。そこで彼らは省エネを義務付け、基準を順次強化していくことで、エネルギー消費をどんどん減らしていった。ものすごい量のエネルギー消費を削減するために断熱化を進める――。これが「健康のための省エネ」に取り組む順序である。

　日本で健康のための省エネ住宅を実現するには、住まい手が「我慢を美徳」とする意識を改め、「健康に暮らす」ことを求めるようにしなければならない。

　ゼロエネ住宅、スマートハウス…。日本も世界に負けじと先進省エネ技術を追いかけている。しかし、その一方で我慢の生活は続いている。その結果、我が家はスマートハウスでゼロエネ住宅！でも夜中のトイレは寒い――という、しゃれにもならない事態が起こりかねないのだ。

　日本の省エネ住宅政策は、断熱義務化の前に、まず健康を追求するところから始めるべきである。これが私の持論だ。この連載で、日本の実情に即した省エネ対策の方向性をつまびらかにしていきたい。

日本が目指すべき住宅省エネの見取り図。温暖化、脱原発、健康の3項目が目的の柱になる。それを支える技術として、高断熱・高気密、パッシブデザイン、再生可能エネルギーなどがある（資料：南雄三）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております)