クリーングリーン鶴見緑地実行委員会（区民のみなさん主体で構成）では、平成23年10月29日（土）に鶴見緑地内で「第2回クリーングリーン鶴見緑地」を開催します。

　「クリーングリーン鶴見緑地」は、鶴見緑地をより美しく、みんなにもっと愛される公園にしていこうという区民のみなさんの声の盛り上がりをもとに、市民協働によるイベントとして広く参加を呼びかけ、鶴見緑地内での雑草ぬきやごみ拾いを行うものです。
　鶴見区役所も、このような鶴見区民のみなさんの取り組みを、本市関係機関との連絡調整や協力要請などの支援をすることで積極的に支援しています。

　今年の6月に行われた「第1回クリーングリーン鶴見緑地」では、平松市長がサプライズ訪問し、約300人の参加者の活動の輪に加わりました。

　実行委員会ではこのイベントを一過性のものとせず、鶴見緑地への愛着を深めていくため、継続的な取組みとすることとし、第2回の開催となりました。

　今回は特に子どもたちを含めた参加者が、活動中に発見した植物や昆虫などについて相談できるように生き生き地球館のスタッフが活動現場で質問に応じます。

　この活動については、前回に引きつづき、守口市でも広報しますので、守口市にお住まいの方々の参加も期待しています。

開催概要

国土交通省は、東日本大震災で被災した建設会社に対する特例措置として、被災によって直前の決算期の財務諸表が提出できないと認められた場合に限り、2013年3月末までの建設業の許可更新や経営事項審査で、それ以前の財務諸表を使うことを認める。8月30日付で各地方整備局と都道府県に通知した。

　被災した建設会社の中には、建設業許可の更新に必要な財務諸表が流失したところもある。13年3月末までの更新申請では、そうした企業について、存在する最新の財務諸表での審査を認める。存在する最新の財務諸表が許可に必要な財産的基礎を満たしていなくても、その前期が満たしていれば、一定の条件を付けて更新を認める。

　営業所が被災したために仮移転して営業を続けている場合の特例措置も講じる。被災前の営業所に再び戻って営業する意思が確認できれば、13年3月末までは元の営業所で営業しているものとみなす。営業所の場所を仮移転先に変えると、元の場所での工事受注に困難が生じる可能性があることに配慮した。

　13年3月末までを審査基準日とする経審についても、財務諸表などは建設業許可の更新申請と同様に、存在する最新の数値で代用することを認める。翌年度以降の経審でも、確認可能な決算期の数値だけで受審できる。

　上記の特例措置は、岩手、宮城、福島の3県以外の地域も含めて、被災した建設会社を対象とする。

　建設業許可や経営事項審査の有効期限については、特定非常災害法に基づき8月末まで延長していた。しかし、岩手、宮城、福島の3県は、まだ多くの企業が建設業許可を更新していないことから、8月26日の閣議で12年2月末まで再延長した。3県以外の被災した建設会社は、許可行政庁や審査行政庁が12年2月末までの範囲で個別に再延長を判断する。