キッズプラザ大阪では、平成24年1月3日（火）～9日（月・祝）まで、『キッズプラザでお正月！～Happy 龍 year！～　』と題し、さまざまなお正月イベントを実施します。

　2011年「書道ガールズ甲子園」近畿代表 滋賀県立伊吹高等学校書道部のみなさんをお迎えしての『新春！“書道ガールズ”と大書初め大会』、寿獅子や南京玉すだれ、ぶちあわせ太鼓などのおめでたい芸で、日本のお正月の雰囲気をご家族で楽しんでいただける、『なにわの芸能一座～和の祝芸（いわいげい）づくし～』や、『晴れ着を着よう！』、『なにわの和凧　するめいか凧づくり』などを開催します。
　ホール前の『なつかしのお正月あそび大集合』では、こまや羽子板、とんとん相撲など昔なつかしい遊びを体験できます。
　（※平成23年度日本郵便年賀寄附金の助成を受けて実施します。）

　　また、1月3日（火）は、お正月記念としてキッズプラザ大阪のマスコットキャラクターあいちゃん、ゆうくんのオリジナルカンバッジを先着1,000名の子ども（中学生以下）にプレゼントします。

　　なお、各コーナーでもお正月にちなんだプログラムを開催します。人気のパーティーキッチンでは、12月17日（土）～1月9日（月・祝）の土・日・祝日のみ（1月は3日（火）・4日（水）も実施）『～親子でいっしょに～おせち料理に挑戦だ！』を、ライブラリ－では、“お正月”と“夢”の絵本を集めた『「夢みる」絵本特集』を1月3日（火）～31日（火）に開催します。

連絡先

2011年度第3次補正予算が11月21日に成立し、住宅エコポイントの再開が決まった。新築は11年10月21日、リフォームは同年11月21日の各着工分からポイント発行の対象となる。着工時期の期限はどちらも12年10月31日の予定。

　省エネ基準に適合する新築住宅（エコ住宅）と、省エネ性能を向上させるリフォーム工事（エコリフォーム）にポイントを発行する制度の基本は変わらない。新制度では新たに、耐震改修とリフォーム瑕疵保険への加入でポイントが加算されるようになった。耐震改修が15万ポイント、瑕疵保険加入が1万ポイントだ。

　エコリフォームの発行ポイント数の上限は前回と同様、同時に行うバリアフリー工事などを含めて30万ポイントだ。同時に耐震改修を行うと上限が45万ポイントとなる。地方自治体の耐震改修補助制度との併用も可能だ。

　耐震改修でポイントの発行を申請する手続きについて、国土交通省住宅生産課の田中政幸さんは11年10月末に、「耐震改修で税額の控除を受けられる既存の制度では、手続きの書類として耐震改修証明書が必要。改修の依頼者が依頼先の建築士などに作成してもらう文書だ。住宅エコポイントでも同様の証明書を申請書類に加える方向で検討中」と述べた。

　エコポイントの制度で同証明書を発行できるのは、建築士事務所か登録住宅性能機関となる見込みだ。リフォームを手掛けた建築士事務所が自ら発行してもよい。

（資料：日経ホームビルダー）

新築への発行は半減

　新築住宅へのポイント数は、政府が指定した東日本大震災の「特定被災区域」では前回と同じ30万ポイントだが、それ以外の地域では半減して15万ポイントとなる。特定被災区域は岩手・宮城・福島県の全域と、青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の各一部市町村だ。

 　政府は今回のエコポイント再開を被災地復興の支援策の一環と位置付けている。ポイントと交換できる商品は、省エネや環境への配慮と関連があるものと被災地で生産されたものに限定する。追加工事の費用として即時交換に使えるポイント数は、以前は取得したポイントの全部でもよかったが、新制度では半分までとなる。

●特定被災区域

政府が指定した特定被災区域（赤線内）。東日本大震災の被災地のなかでも被害が大きく、被災者への手厚い財政援助が必要とされる区域だ（資料：国土交通省）

フラット35に「35Sエコ」が誕生
　第3次補正予算には住宅金融支援機構の「フラット35Ｓエコ」の新設もある。新築の場合、既存のフラット35Ｓが省エネ、耐震、バリアフリー、耐久・可変の各性能のどれか1種類以上で基準を満たせばよいのに対し、35Ｓエコは省エネ性能でトップランナー基準か次世代省エネ基準を満たすのを必須として金利をより低くする。

　「フラット35Sエコ」の概要は下の表の通りだ。住宅エコポイントと同様に特定被災区域の住宅を優遇する。「35Sエコ」の要件を満たす新築住宅はエコポイントの発行対象にもなる。

　申し込みの受付期間は2012年10月31日までの予定。11年12月1日以降に資金を受け取る住宅購入者に適用される。

（資料：日経ホームビルダー）

　なお、国交省は2012年度予算の概算要求では、中古住宅の購入とリフォームをセットにした新しいタイプのフラット35を新設する方針を示している。 新築住宅の省エネ化、2020年までに義務化の見通し
　現時点では優遇措置がある住宅の省エネ化が、近い将来、義務として求められることになりそうだ。

　国交・経産・環境の3省が合同で設置した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」は10年11月、住宅を含むすべての新築建物に20年までに省エネ化を義務付ける方針を公表していた。義務となる省エネ基準の方向性は、その時点では11年夏頃に固まる見込みだった。しかし東日本大震災の発生で会議は中断した。

　11年10月31日、約1年ぶりに開いた同会議は、震災の電力不足問題を踏まえて住宅の省エネ化の必要性を改めて強調。次世代省エネ基準以上の省エネ性能を持つ東北地方の住宅では、暖房が止まっても室温が15℃程度に保たれたという調査結果などを明らかにした。そのうえで、20年までに省エネ基準への適合を義務化する方針を改めて打ち出した。

　国交省は義務となる省エネ基準の案を、住宅については12年度の早期に、住宅以外の建物については11年度中に公表する見込みだ。同省住宅生産課の担当者は、「次世代省エネ基準よりやや低いレベルになりそうだ」と話す。この基準の他に、より高レベルの「誘導基準」も定めて、省エネに積極的な住宅会社には任意での適合を勧める方針だ。

　一方、既存住宅の省エネ化を義務にする動きは現時点ではないものの、同会議で公表された政府の方針には、「既存ストックの省エネ改修の促進」も加えられた。

2011年10月31日に国交省で開かれた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第3回会議。冒頭であいさつする国土交通大臣政務官の室井邦彦さん（写真：日経ホームビルダー）

＜訂正＞初出時、フラット35Ｓエコの申し込み受け付けの終了予定年が「2011年12年」となっていましたが、「2012年」に訂正いたしました。（2011年11月25日13時38分）

大阪市では、「舞台芸術活動振興事業」の平成24年度上半期分（平成24年4月1日～平成24年9月30日実施公演対象）の助成案件を、平成23年11月22日（火）から12月26日（月）まで募集します。

　この事業は、文化の向上と文化的創造に寄与すると認められる舞台芸術活動を支援・助成することにより、舞台芸術の水準を向上と発展を図るとともに市民の文化・芸術の振興を図るため、創造意欲をもって舞台芸術活動を行う団体及び個人に対して、公演経費の一部を助成するものです。

　前回募集した平成23年度下半期分では58件が助成対象となり、多くの舞台芸術活動に活用されています。

1　事業名