国土交通省の佐藤直良事務次官は日刊建設通信新聞社などと懇談し、「建設産業“産業化”がキーワードになる」との見解を示した。企業が産業として一定のレベルを維持して存続することが必要で、そのためにも新規入職者、若い担い手の確保は最大の課題であるとした。

                 
　佐藤事務次官は、東日本大震災を経験して「産業論としても建設業はものづくりだけではないと強く感じた。道路啓開に誰よりも早く駆け付ける姿を見て、受注した工事を的確に進めるだけの存在ではないことを国民に示してもらった。地域の中で平時に培った知見と技術の素養を非常時にも果たす役割は国にとっても必要不可欠。自治体も居住者も認識していると思う」と語り、いままで以上に社会の中に建設業の役割が根付いていく必要性を指摘した。

                            
　その中で、結果的に若年入職者が減少傾向にあることを問題視。産業として一定のレベルを維持して存続するために新規入職者、若い担い手確保は最大の課題だと強調。「建設産業の産業化がキーワード。国交省所管の住宅産業と建設産業が互いに良いところを出し合うことも必要だ。一つひとつの課題に対する処方箋（せん）だけでなく、全体をとらえることも大切だ。製造業など他の産業も参考に考えてみたい」との持論を展開した。

                                
　社会資本整備の今後の方向性については、財政制約の中で選択と集中によって社会の新しい要請に応えるものを整備していく中で、利用者の価値、居住者の視点も重視する姿勢でいる。「先人たちが残してきた社会資本ストックの機能を発現し、新設を含めてこれまで以上に良好な状態で次に引き継いでいく使命がある。単に同じものにつくり変えるだけでなく、技術革新も進んでいることも踏まえれば、後世がわれわれと同じことで悩まないで済むような工夫をほどこすことも必要だ」と力説した。

国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）が5日開かれ、業種区分見直しの前提条件を建設業法上の位置付けを踏まえて再整理したほか、技術者データベース（DB）を検討する上での留意事項を再確認した。また、不良不適格業者の排除を徹底するため、建設リサイクル法などの法令でも対応する必要性を指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国交省は小委員会に対して、『建設産業の再生と発展のための方策2011』で示した課題と対策を掘り下げてことし1月に整理した中間報告に、『同方策2012』も加味した上で、▽業種区分の点検と見直し▽技術者DBの整備▽社会保険未加入問題への対策▽その他検討事項――の4事項を提示した。

　　　　　　　　　　　　　　　
　業種区分の見直しに関しては、一式工事のうち一定分野を施工できる仕組みは重層下請構造の是正などが期待できる一方で、配置される技術者要件が緩和される可能性があり、慎重な議論が必要と指摘。このため、見直しの前提条件として規制強化・緩和の影響や行政側と企業側の社会的負担の増加と照らし合わせても、疎漏工事のリスクを低減するような適正な施工の確保または、社会的課題解決に顕著な効果が見込まれるという判断が必要になると再整理した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その上で、技術の専門化と対応する技術者資格が設定できること、一定程度の市場規模が担保され今後も工事量の増加が見込まれる必要があるとの考えを改めて示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　技術者DBの基本的方向は中間報告と大きな変化はなく、特に留意すべき点について再確認した。手数料や登録の手間など技術者の負担を考慮し、DBの登録項目や機能を検討する必要があること。また、円滑な移行のために施行までの準備期間と経過措置が求められると報告した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　社会保険未加入対策も加入を促進する仕組みの構築に向けて検討すべきとした。その他検討事項に挙げている不良不適格業者排除の徹底では、建設業法のみならず建設リサイクル法などの関連諸法令による排除も検討すべきと指摘した。