Archive for » 2012 «

02
11月
大阪市公館を公開 / 大阪

　 初冬の2日間、大阪市公館を公開します。

当日は、午後1時から市公館お茶室（二水亭）においてお茶席※をお楽しみいただけます。

※限定100席、お一人様300円。売切り次第終了。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 館内では「OSAKA光のルネサンス」のパネル展示を行うほか、日没後から午後9時までの間は、庭園がライトアップされ、昼間とは違う公館もお楽しみいただけます。

また、現在、市公館で行われているウェディングについて専門業者との見学や相談もできます。

（ただし、ウェディングの見学、相談は午後1時から午後7時30分まで）

    なお、本公開に合わせて、平成24年12月1日（土）午後1時30分から4時まで、大阪府庁「正庁の間」が特別公開されます。「山村若佐紀一門による上方舞の華」の公演もありますので、この機会にぜひお越し下さい。

　1　公開時間

　　　　　      平成24年12月1日（土)・2日（日)　

　　　 　　　　午後1時～午後9時

　　　 　　　　※ただし、入館受付は午後8時30分まで

　2　所在地

　　　　　〒534－0026

　　　　　大阪市都島区網島町10－35　　　大阪市公館

　　　　　JR東西線大阪城北詰駅下車3番出口　　徒歩1分

　3　公開部分

　　　　　大阪市公館本館1階部分及び庭園

　4　問合せ先

　　　　　大阪市公館

　　　　　電話　06-6351-8972　

　　　　　FAX　06-6351-3908

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01
11月
保険加入促進対策が本格スタート / 建設工業新聞
　建設業の社会保険加入促進に向けて官民でつくる社会保険未加入対策推進協議会は、１０月３１日に国土交通省で会合を開き、各建設業団体が作成した社会保険加入促進計画の着実な実行と、法定福利費の内訳を明示する標準見積書の活用に協力することを確認した。会合では、協議会に参画する建設業７５団体のうち５９団体の促進計画、３２団体の標準見積書を登録。残る団体の促進計画と標準見積書も年内には作成・登録される見通しで、保険加入促進の取り組みが本格化する。
           
　同日の協議会では、建設労働者の社会保険（雇用、健康、年金保険）などの法定福利費が適正に確保されるよう、今後新たに展開する対策や各関係者が取り組むべき重点施策などを確認。行政と建設業団体、民間工事発注者ら建設産業の関係者が一体となって保険加入対策を推進するとの申し合わせを行った。加入促進計画の実行に当たっては、他の優れた取り組みも参考にしながら活動の輪を広げ、企業のトップから現場の担当者レベルまで問題意識の共有を図る。本来は固定費である保険料などの法定福利費が変動費化している現状を是正するため、法定福利費を内訳として明記する標準見積書を積極活用。法定福利費の確保に向けて関係者が協力していくことも確認した。
               
　標準見積書を活用する過程で発生する問題については、協議会の下部組織として設けたワーキンググループ（ＷＧ）を中心に対応方針を協議。標準見積書の内容を精査し、継続的な改善を促す。総合・専門工事業者間の契約締結に至るまでの適正な手順を示した指針を本年度内をめどに改定。標準見積書の使用を前提とした見積もりを行うことを明記する。
                  
　国交省は専門工事業（下請）と総合工事業（元請）の双方の団体に対し、傘下企業への周知徹底や情報収集体制の整備などを要請。専門工事業団体側は講習会などによる計画的な周知活動のほか、会員の相談に応じる仕組みの構築や、課題への対応を検討する体制の整備などを今後進める。総合工事業団体側には、各企業が元・下請間の見積もり時に使う定型書式に、下請が法定福利費を記入する欄を追加することなどを求める。国交省と団体の幹部の意見交換の場なども設けて一連の取り組みが円滑に進むように強く働き掛ける。

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31
10月
切迫する地域建設業 / 建設通信新聞

全国建設業協会（淺沼健一会長）傘下の各都道府県建設業協会による2012年度地域懇談会・ブロック会議が10月30日の東海地区で閉幕した。「（国土交通省と）課題・問題点の認識は一致している」（淺沼会長）なかで開かれた今回の会議では、防災・減災を視点にした社会資本整備への期待と全国防災事業削減への不安が交錯し、四国建設業協会連合会が「もはや産業の体をなしていない」とまで表現するほど公共工事での利益に対する切迫感が強く表れた。全建ブロック会議を通じて、地域建設業の危機感、課題を浮き彫りにする。
         
　淺沼会長は、10月4日からのブロック会議開催を控えた9月の会見で、「建設産業として、再生産ができなくなるのではないかと危惧（きぐ）している。一方で、建設会社に対する役割の意識が少しずつ出ている」と、いまのタイミングでブロック会議を開く意義を語った。
　この建設会社の役割に対する一般市民の意識の変化は、各地域建設業協会の会合でも感じられるものだった。「災害に強い公共事業の重要性や災害復旧のための地域建設業の必要性が改めて認識されつつある」との言葉は、各地のブロック会議でも繰り返された。

                    
　全ブロック共通で出された意見がある。今後想定される東海・東南海・南海地震や首都直下地震、頻発する豪雨災害など自然災害に備えるための「強靱な」社会資本整備と、公共事業予算の確保だ。これまで大幅に公共事業が減り続けてきた中で、防災・減災、地域経済活性化のための社会資本整備推進が地方建設業界にとって最重要の要望事項であることに変わりはない。

                    
　これまでのブロック会議でも、公共事業予算の確保は常に要望項目の筆頭だった。国土交通省もこの要望に対しては、13年度予算の概算要求で、「選択と集中をしつつ、通常要求に加え、特別要求などを最大限活用して前年度比1.06倍、復旧・復興関係予算も合わせると対前年度比1.10倍の5兆円の公共事業関係予算を要求している」と、増額要求していることを強調し続けた。

                        
　防災・減災に対する理解が広まりつつあるいまこそ、「（防災・減災への取り組みの中での建設業の役割を）広く理解してもらうチャンス」（建協幹部）と、感じている地域建設業者は少なくなかった。だからこそ、災害時などで建設業の果たす役割をもっと強くPRするよう求める声が中国や近畿などのブロックから上がった。

                          
　だが、その全国的な防災意識の高まりへの期待にひびが入ったのは、復興予算のうち「全国防災事業」の使い道に疑問符を付けられ始めたブロック会議の中盤だった。そして、10月18日に城島光力財務相が全国防災の厳しい査定を表明したことが、期待から不安に変わる決定打になる。

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