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  大阪市では、11月の児童虐待防止推進月間に「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」を実施します。

 平成24年11月14日(水)に大阪市立こども文化センターにおいて、児童虐待防止推進月間記念イベントを開催します。また、平成24年11月17日(土)に開催されるJリーグの試合会場であるキンチョウスタジアムで、サッカーJリーグセレッソ大阪と協働し、「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」の啓発を行います。

 さらに、11月1日(木)から11月30日(金)まで、市役所本庁舎正面玄関前にオブジェを設置するとともに、各区での啓発活動等を行います。

 これらの取り組みは、児童虐待の防止、早期発見の重要性について広く市民に理解いただき、次代を担うすべてのこどもが健やかに育つよう、おとな一人ひとりが考え行動する機運を醸成するため、「まわりのこどもに関心をもってください」をテーマに推進します。

 児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、平成23年度全国の児童相談所では59,862件(速報値)、大阪市のこども相談センターでも2,238件の相談が寄せられています。こどもの生命が奪われるなど重大な事件も発生しており、児童虐待の防止は社会全体で早急に取り組むべき重要な課題です。

 児童虐待を防止するためには、幅広い市民の理解を深めていくことが不可欠です。多くの人たちに、まわりのこどもに関心をもっていただき、こどもへの虐待をなくす輪を広げていきたいと考えています。

1 記念イベント

児童虐待防止に関連したテーマでイベントを行います。

1 日時     平成24年11月14日(水)午後1時30分~3時30分

          受付開始 午後1時

2 会場     大阪市立こども文化センター 大ホール

          大阪市西区北堀江4-2-9   

                 (地下鉄千日前線「西長堀駅」7号出口から北へ40m)

                        (地下鉄鶴見緑地線「西長堀駅」3号出口から南へ50m)

3 テーマ     堀 ちえみさんと「みんなで一緒に子育てを考える 」 

                   -手話通訳あり-

 ○ 基調講演   関西大学人間健康学部/教授  山縣 文治 先生

                           ○ トークショー  堀 ちえみさん(タレント)

                           ○ 対談      山縣 文治 先生/ 堀 ちえみさん

4 参加費    無料

5 申し込み   ハガキまたはFAXに、住所・氏名・電話(FAX)番号、一時保育希望の方(11月8日までに要申込)はその旨を記入し、下記までお申し込みください。

    [申し込み先]

    大阪市こども青少年局 こども家庭課

    〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

        電話06-6208-8032 FAX 06-6202-6963

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国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所が過去に発注した一般土木工事で談合行為があったとして、公正取引委員会が17日に国交省に対して官製談合防止法に基づき談合関与行為の再発防止措置を講じるよう求めたことを受け、国交省は同日、談合に関する当面の再発防止策を公表した。コンプライアンス(法令順守)推進の強化や入札契約手続きの見直し、情報管理の徹底など六つの改善策を早期に実行するとしている。

                     
 再発防止策のうち、コンプライアンス推進の強化については、地方整備局ごとにコンプライアンス推進本部(本部長・地方整備局長)を設置し、コンプライアンス・内部統制の強化とモニタリングを実施。外部の有識者によるコンプライアンス・アドバイザリー委員会も設置し、業務運営での意見を求め、改善作業に反映させる。

                      
 入札契約手続きの見直しでは、技術提案書での業者名のマスキングの徹底のほか、予定価格作成時期の後倒し、入札書と技術提案書の同時提出、総合評価落札方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離体制確保など不正が発生しにくい制度への見直しを検討する。情報管理についても、入札情報の漏えい防止に対するマネジメントの実施など一元的な情報管理体制などを構築する。

                   
 このほか、談合業者に対するペナルティーも強化。確定した排除措置命令などで首謀者とされた業者に対する違約金の額を、現行の請負代金の10%から15%に引き上げることなどを盛り込んだ。佐藤直良国交省事務次官は同日、記者会見し、「改善措置を真摯(しんし)に受け止め、一日も早く国民の信頼を回復できるよう当面の対策後も引き続き実態把握に努め、早期に再発防止対策を公表する」と述べた。

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 4日の関東甲信越地区からスタートした全国建設業協会(淺沼健一会長)の2012年度地方ブロック会議が、15日の九州ブロックで前半が終了し、17日の四国ブロックから後半に入る。前半で、顕著に表れたのは、地域建設業の「利益」に対する強い危機感だ。淺沼会長は「切羽詰まった状況を認識いただき、具体的施策の速やかな実施をお願いしたい」と各地方の気持ちを代弁した。 

                       
 ブロック会議は、関東甲信越、東北、北陸、九州の4地区が終了。九州ブロック会議終了後に開いた会見で淺沼会長は、「国土交通省が、(公共工事という仕事の現場で働く)建設会社の声をよく聞き、判断して、具体的な政策を立てて、(現場で働く建設会社が)実行しなければならない。財務省や、国民の視線も感じながら、官民一体で少しでも業界を良くしなければならない」と、半分を終えての感想を語った。

                     
 4地区すべてで話題となったのは、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の最低制限価格・調査基準価格算定モデルのうちの一般管理費部分30%の引き上げと、公共工事設計労務単価の引き上げだ。

                   
 淺沼会長は、「課題や問題点の認識は一致している。近年は、ずっと一致してきた。しかし、その具体的な施策を実施する(実施を求める)スピード感が違う」との印象を強く持った。国交省は、『建設産業の再生と発展のための方策2011、2012』で、地域建設業の持続的な発展を目指す方針を打ち出した。だが、それを実現する切迫感に差があるという。

                    
 その切迫感の表れの一つが、全地区で提示されている中央公契連モデルの一般管理費や設計労務単価の引き上げだ。「この切羽詰まった現状をぜひ、認識していただき、具体的な施策の速やかな実施をお願いしている」と、『速やかな』に力を込めて語った。

                   
 社会保険未加入問題も、若年層確保も、安定的な経営が前提になる。「安定的経営ができる環境づくり。それがつまり、利益確保だ」と淺沼会長は表現した。

                     
 国交省と全建による問題・課題に対する認識の共有化は、ここ数年のブロック会議で図られた。「早く、施策の実行を」。今回のブロック会議は、これがテーマになっている。

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