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 民間信用調査会社の帝国データバンクは2011年度の「全国増収増益企業実態調査」の結果を発表。11年度の決算で増収増益だった企業の数は建設業が4万4211社と、調査した8業種の中で最も多かった。建設業の中では約14%が増収増益になっており、この割合も全業種の中で最も高かった。9月18日に発表した。

 11年度の決算の数値が判明した約114万社を対象に調査した。10年度に比べて11年度の売上高と当期純利益がともに増加した増収増益企業が占める割合は、前年度比1.7ポイント減の約11%。企業数では12万5927社に上り、このうちの約35%を建設業が占めた。一方、減収減益だった企業は全体の12.7%に当たる14万5152社だった。

 増収増益だった企業の数が最も多かった建設業は、割合でも全業種の平均を2.9ポイント上回り、トップだった。二番目の業種と比べると、建設業で増収増益だった企業の数は2倍以上に上り、割合では0.6ポイント上回った。

 
左の表が業種別の増収増益企業の数と割合。右は細分類した業種別で見た増収増益の企業数ランキング(資料:帝国データバンク)
                  

 建設業がトップだったことに対して、帝国データバンクは東日本大震災の復興需要が寄与した結果ではないかとみている。「個々の企業努力に復興需要が加わり、土木工事業や木造建築工事業を中心に業績が上向いた企業が増えた」(帝国データバンク)。

 各業種を細分類して見ると、増収増益だった企業の数は「土木工事業」が6120社と最多。これに、「木造建築工事業」が5057社で続いており、3位に「建築工事業」が入っている。ほかにも「電気配線工事業」など、上位10業種中の七つが建設業に含まれる業種だった。

 ただし、長引く円高や原材料価格の高騰など、厳しい経営環境は続いている。「今期の12年度も好調な業績を維持できる保証は全くない」(帝国データバンク)。

 調査は、全国の約143万社の情報を収録した帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」を基に、2012年9月10日時点で11年度の決算数値が判明した約114万社を対象に集計。年間の売上高と当期純利益とがともに増加した企業を抽出して調査・分析した。11年度の決算で赤字となった企業は、除外している。同様の調査は今回が初めて。

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 日本電設工業協会(山口学会長、正会員319社)は9月28日、社会保険加入促進計画をまとめた。企業会員に対し、下請け指導ガイドラインに基づき協力会社に指導・周知啓発するとともに、協力会社を通じて2次下請け以下に周知啓発するなどの取り組みを要請する。2017年3月時点の社会保険加入率目標を企業会員、その協力会社(1次下請け)それぞれ100%を目標とする。
                
 計画は、12年度から16年度までの5カ年を実施期間とし、中間時点の14年度に実態を調査するとともに、必要に応じて計画を見直すなどの措置を取る。
                     
 28日の理事会後の会見で山口会長は、「協力会社を100%に近づけていくかが課題だ。2次下請け以降の調査を徹底して実態をみて打つ手を考えていく。ゼネコン団体を始め、他団体とも連携する。正面を切って取り組む」と話している。「一人親方まで(加入率を)高めたい」(電設協)という。
                
 加入促進計画を効果的に進めるため、国に適正な工期の確保、極度な低価格入札・ダンピング(過度な安値受注)対策、労務費、法定福利費を含む適正な見積もりのほか、通常必要とされる原価の確保により、法定福利費が適正に流れる仕組みの構築などを要請する。
              
 公共発注者、民間発注者に対する法定福利費の確保のほか、4週8休(完全週休2日)を要請する。
 また、会員企業が取り組むべき対策として、適正な契約の締結・施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実といった指導・助言など、元請企業の役割と責任を実践する。協力会社登録制度を採用している企業には、必要に応じ協力会社に保険料の領収済み通知書など関係書類の写しを提出させるなど、真正性の確保に向けた措置を講じる。
                      
 電設協が昨年11月に実施した調査によると、会員企業(回答262社)の保険加入状況は100%だが、協力会社(登録1万0527社)の平均加入率は保険によって83.3%から91.4%までばらつきがあった。

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東日本大震災の復旧・復興工事が東北で本格化する中で、地域ブロック別の公共工事請負額に地域差が広がっている。東北ブロックの請負額が1月から順調に増加している一方で、中国、四国、近畿ブロックは毎月の積み上げ幅が伸び悩んでいる。1月から8月までの累計請負額は、中国、四国ブロックが前年同期を下回り、公共工事の発注の伸び悩みが鮮明になっている。

                 
 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社が毎月、公表している「公共工事前払金保証統計」をもとに、日刊建設通信新聞社が1−8月の累計請負額をまとめた。公共工事は、国のほか、独立行政法人、都道府県、市区町村、地方公社などを含む。

                
 東北ブロックは、1月単月の請負額が713億3300万円で、九州の798億5200万円より少なかった。2月単月も914億9700万円で、中部の925億8900万円より少ない。ただ、3月に入ると単月で2500億円台にまで急伸し、その後は毎月、1000億−2000億円台が続き、東北の1−8月の累計請負額は1兆3937億1600万円に達した。

                  
 2月単月の請負額が東北より多かった中部は、3月に1500億円台になり、その後も1500億円台が続き、東北との差が開いた。近畿は、1月単月が628億7500万円で関東、九州、東北に次いで4番目だったものの、12年度に入り、毎月の積み上げ幅が伸び悩み、8月単月では986億1700万円で1000億円を割り込み、累計で中部や九州に引き離されつつある。

                    
 九州は、1月単月で関東に次ぐ2番目だったが、4、5月の請負額が伸び悩み、累計が近畿より低い5番目となった。ただ、7、8月の単月請負額が1400億円台に達し、累計では中部に次ぐ4番目にまで回復した。

                    
 四国は、1月単月が229億1000万円で、3月から8月まで毎月、3000億−4000億円台が続き、東北との差は毎月、広がり続けている。中国も、毎月コンスタントに5000億−8000億円台の請負額となっているものの、東北などの伸び率に及ばず差が開いている。この結果、9ブロックのうち、中国、四国の両ブロックだけ1−8月累計が前年同期の請負額を下回った。

                             
 東北は、東日本大震災からの復旧・復興工事によって、他の地区よりも多い請負額が毎月、積み上がっている。ただ、他の地区の積み上がり方が小さく、地域差が月ごとに広がり続ける格好だ。

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