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 大阪市は、10月の「ごみ減量強化月間」のメインイベントとして、平成24年10月13日(土)に大阪城公園太陽の広場において『ECOフェスティバル「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」』を開催します。

 このイベントは「大阪市廃棄物減量等推進員(ごみゼロリーダー)」と協働で実施しており、今年は「来て、見て、体験する!自分スタイルのエコ探し!」をイベントテーマとし、家庭で使わなくなった品物の有効利用を通じて、ものを大切にする意識と、ごみ減量・リサイクルの意識を高めていただくことにより、循環型社会を築いていくことをめざして開催するガレージセール(出店数480店)を中心に、普及が進むエコカーの最新車両の展示・試乗や各企業・団体が取り組まれている「ごみ減量・リサイクル」「環境保護」「生物多様性」「エネルギー」など様々な分野での活動をご紹介いただきます。

 当日は会場の各ブースで行われる催しを楽しんでいただきながら、ご自身の生活スタイルにあった『エコ』を見つけてください。

ECOフェスティバル「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」イベント詳細

 開催日時
  平成24年10月13日(土) 11時から15時 (雨天中止)

 開催場所
  大阪城公園 太陽の広場

                             
イベント内容

市民の皆さまによるガレージセール

 ご家庭で不用になった品の有効活用を目的に市民の皆さんがガレージセールに出店します。
 今年も関西最大級の出店数480 店を予定しています。じっくり見て回ってあなた好みの掘り出し物を見つけてください。
 ※ガレージセールゾーンは、地域のごみ減量を推進する「大阪市廃棄物減量等推進員」(愛称:ごみゼロリーダー)のみなさんが中心となって運営しています。
                   
エコカー展示・試乗

 電気自動車やハイブリッド自動車など様々な最新のエコカーがやってきます。
 展示車だけではなく、実際に運転いただける試乗車も用意しておりますので、この機会に最新のエコカーを体感してください。
 ※試乗は当日受付による予約制となります。試乗人数には定員がございますので予めご了承ください。

企業・団体紹介ゾーン

 企業や団体による環境問題への取り組みを紹介するゾーンです。

大阪市の取組紹介

 大阪市環境局が取組くんでいる様々な環境施策をご紹介します。

エコクイズラリー

 会場内の5つのポイントにあるクイズに全て答えていただくと、抽選で素敵なエコグッズが当たります。
 同時にアンケートをお答えいただければ、もれなく粗品を進呈します。
                                   
協賛企業・団体(50音順)
Rびんプロジェクト / インクカートリッジ里帰りプロジェクト【ブラザー工業株式会社、キヤノン株式会社、デル株式会社、セイコーエプソン株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、レックスマークインターナショナル株式会社】 / 大阪エコカー協働普及サポートネット【大阪府、大阪市、一般社団法人大阪府LPガス協会、一般財団法人環境優良車普及機構、クリーンディーゼル普及促進協議会、伊丹産業株式会社、大阪トヨタ自動車株式会社、株式会社スズキ自販近畿、内外電機株式会社、西日本三菱自動車販売株式会社、日産大阪販売株式会社、パナソニック株式会社】 / 大阪ガス株式会社 / 大阪グリーン購入ネットワーク / 大阪ごみ減量推進会議 / 財団法人大阪市環境事業協会 / 大阪市立大学環境保護・国際協力サークルCHOVORA!! / 大阪生物多様性保全ネットワーク【大阪府環境農林水産部、大阪市環境局、堺市環境局、大阪市立自然史博物館、大阪府立環境農林水産総合研究所、大阪府立大学、大阪市立大学、関西自然保護機構、生物多様性かんさい、特定非営利活動法人大阪自然史センター】 / 大阪府 / 大阪府立大学文化部 『環境部エコロ助』 / 大阪湾広域臨海環境整備センター / 花王株式会社 / 学校紙ごみもったいないやんかプロジェクト(NPO法人グリーンコンシューマ大阪ネットワーク・関西製紙原料事業協同組合) / 関西電力株式会社 / 国際環境技術センター(IETC) / 生活協同組合おおさかパルコープ / 積水ハウス株式会社 / 大和板紙株式会社 / 公益財団法人地球環境センター(GEC) / なにわエコ会議 / 南海電気鉄道株式会社 /Happy Earth Day Osaka 2012 / 大和川釣り人クラブ

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国土交通省は25日、建設業構造実態調査の結果を公表した。経営上の課題では、人材不足を挙げる意見が増加し、労働者の確保に対する懸念が浮き彫りになった。また、社会保険の加入や事業転換の状況も明らかになった。

                       
 保険の加入状況の調査結果では、医療保険の加入が84.5%、年金保険が83.7%、雇用保険が80.5%と、いずれも8割を超えている。いずれの保険も、資本金1000万円以上の法人は加入が90%を超えた一方、個人は40−50%台、1000万円未満の法人は70−80%台と、差が見られた。ただ、国交省では、企業に関するアンケートのため非正規社員の加入状況などを算定していない企業もあるとみており、正確な実態把握は別の調査でも実施していくとしている。

                        
 また直近3年間での事業転換の状況調査では、「建設業の他の業種」(40.4%)、「リフォーム・維持修繕」(40.2%)の比率が高かった。このほか、「農業」は7.2%、「不動産業」が6.3%、「環境」が6.0%などとなっている。

                               
 経営上の課題についての質問(複数回答)には、「利益率の低下」が86.2%でトップ。次いで「民間需要の減少」(75.3%)、「コストダウン要請の高まり」(65.7%)と続いた。多くの課題は3年前の前回からポイントが減少した一方で、「人材不足」が11.0ポイント増(39.0%)、「後継者問題」が5.7ポイント増と、伸びが目立つ結果となった。人材確保への課題が表面化してきた格好だ。

                                   
 人事面の対策を見ると、「定年延長」が41.5%、「中途採用」が38.9%、「熟練従業員の再雇用」が31.1%と高い割合を占めた。労働力に関する調査結果をみても、1社当たりの平均従業者数は前回から8.9%減少した14.3人。業種別では、建築が30.8%減(11.0人)と最大の下げ幅となっているほか、軒並み減少している。資本金階層別でみると、個人が22.4%減と最大の減少率となった。

                                    
 調査は、建設業の基本的構造の分析と構造改善に関する施策の立案などのために3年ごとに実施。建設業許可を受けている企業から抽出した1万2009社を対象に実施した。

                                       
 調査基準日は2011年3月31日。有効回答7294社のうち、建設業専業企業数(推定約18万社)を母集団として復元し、集計値とした。今回から、08年に実施した「建設業構造基本調査」から名称を変更している。

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国土交通省は24日、技能労働者の処遇改善や技術者の育成などを議論する「担い手確保・育成検討会」の初会合を開いた=写真。専門工事企業の評価制度や技能労働者の技能の「見える化」、戦略的広報など5項目をテーマに、具体的方策を検討する。今後は、検討会と並行してワーキングチームも設置し議論、今年度末に具体化に向けた基本的な方向性や今後の進め方をまとめる。

                            
 検討会は、7月に公表した『建設産業の再生と発展のための方策2012』などを受け、その具体化に向けて建設産業の担い手の確保や育成のあり方を議論する。議論するテーマは、▽専門工事業者等評価▽技能労働者技能の「見える化」▽登録基幹技能者のさらなる普及▽技能労働者に対する教育訓練▽戦略的広報――の5分野。業界団体や学識経験者らが参加する。座長には弁護士で東洋大教授の大森文彦氏が就いた。

                      
 5分野のうち、専門工事業者等評価制度については、専門工事企業を活用する元請企業が評価される環境を整備し、評価対象とする専門工事企業の取り組みを議論する。評価項目や基準ラインの設定などが今後の焦点となる。また、1998年に専門工事企業の企業力を定める「ステップアップ指標」をまとめているものの、元請企業の選定時に活用されていないケースが多いため、反省点を踏まえてゼロベースで検討する。

                        
 技能の「見える化」では、技能労働者の雇用関係や労働現場が変動することが多いため、経歴や能力の適切な処遇や管理がなされていない問題に対処する。初会合で国交省が提示したイメージでは、施工力に関する資格や研修履歴、社会保険への加入状況などをIT(情報技術)によって蓄積し、閲覧できるようにする。社会保険の加入促進や、事務手続きの効率化といった観点からも、見える化の方向性を探る。

                        
 また、戦略的広報は、業界団体や行政機関単位で個別で行われている建設産業への理解促進に向けた広報活動を、全体のキャンペーン活動につなげる方法を検討する。災害対応やまちづくりなど地域の生活を支える建設産業であることを広く一般にPRするとともに、若年入職者の確保につながるような広報戦略とすることを観点としていく。

                            
 こうした3つのテーマでは、問題意識や検討の方向性が共有できたものからワーキングチームを設置し、実務者を交えて詳細を詰めていく。その上で検討会の議論に反映させる予定だ。

                       
 このほか、登録基幹技能者のさらなる普及に関して、制度の活用に必要な項目を洗い出す。配置効果の明確化や人数をどの程度確保するかなどを議論の対象とする。技能労働者の教育訓練には、建設企業が訓練施設を手放すケースが増えていることも踏まえ、富士教育訓練センターなど既存の外部教育訓練機関での研修方法のあり方や、中途採用対策として公共職業訓練施設との連携などを探る。

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