厚生労働省は、2013年度に創設する「建設労働者確保育成助成金」を、中小建設事業主団体が行う社会保険未加入対策の支援として助成する。助成額は地域団体が1000万円、全国団体と都道府県団体が2000万円。建設業界は、行政の後押しを受け今後、社会保険未加入企業・技能労働者の加入促進を進める予定。建設市場縮小に伴い、財政基盤が悪化している中小建設業団体にとって、厚労省が社会保険未加入対策支援を助成メニューとして明記したことは、会員企業向けの講習会など啓発活動を進めるための追い風になりそうだ。

                            
　新助成金は、今年度で廃止される「建設雇用改善助成金」と同様、個別企業と団体向けで構成。このうち、団体助成の人材確保・職場定着事業のメニューとして、国土交通省と連携した社会保険加入促進に関する啓発活動を盛り込んだ。これまでの助成額は全国団体などが上限1600万円、地域団体500万円。新助成金では、上限を2000万円、1000万円にそれぞれ引き上げた。

                           
　社会保険未加入対策では、国土交通省、厚労省など行政と、建設業関係の元請・下請団体や発注者団体など計87団体が参加する「社会保険未加入対策推進協議会」が5月に発足。

                          
　また、地方ブロック、都道府県単位でも地方協議会が立ち上がっている。
　全国団体や建設業協会など都道府県単位の団体や、専門工事業の職種別団体などは、社会保険加入促進のための講習会といった啓発活動などを柱とした促進計画を策定し、活動を進めることになっていた。

                             
　13年度に創設される厚労省の新助成制度が、社会保険未加入対策を助成対象にしたことで、財政基盤が弱い、中小建設業団体にとっても、社会保険未加入対策が進めやすくなる。

厚生労働省は20日、2013年度に創設する建設事業主や業界団体向けの助成金について、制度設計の大枠を明らかにした。建設産業界が危機感を強めている若年労働者の確保・育成と技能承継問題に重点的に対応する制度とし、事業主向けには4つのメニューをそろえた。団体は「魅力ある職場づくり」の事業を助成対象とし、現行制度と比べ、助成金の上限額を引き上げることで、団体の積極的な取り組みを支援する。

                      
　新たな助成金は、12年度で廃止する「建設教育訓練助成金」と「建設雇用改善推進助成金」に替わる制度。技能労働者の処遇低下による入職や、技能継承が進まないという国土交通省が抱える政策課題の解決にもつながるため、厚労、国交両省が調整し、事業主や団体が取り組む若年者に魅力ある職場づくりや技能向上への支援を前面に打ち出した。

                              
　事業主向けのメニューのうち、雇用管理改善制度の導入支援は、現行制度にない新規の助成。職務や職能の応じた処遇制度、昇進・昇格基準（キャリアパス制度）などの評価・処遇制度を導入し、適用した場合に40万円を助成する。研修体系制度と、メンタルヘルス制度などの健康づくり制度の導入・適用には、各制度当たり30万円を助成する。

                           
　また、国会で継続審議扱いの「経済社会の持続的な発展のための新たな課題への対応に資する特定事業の促進に関する法律案」（課題対応型特定事業促進法案）の枠組みを活用。具体的には、法に基づく基本方針、事業別指針に沿って事業主が提出した計画を国が審査し、「認定特定事業計画」の認定を受けた事業主による制度導入・適用に対し、1制度当たり20万円を上乗せする。1事業主は、最高で160万円の助成を受けることができる。

                  
　魅力ある職場づくりは、雇用管理責任者の知識習得・向上、事業所見学会や現場実習、インターンシップの実施を支援する。建設技能向上の取り組みは、訓練や講習の受講内容に応じ、1日当たり4000円か7000円の賃金を助成する。

                           
　団体への助成は、雇用管理改善に向け課題を把握する調査や人材確保・職場定着にかかわる事業などが対象。助成率は現行制度と同じ3分の2。助成の上限額は、全国団体が現行1600万円から2000万円、地域団体が同500万円から1000万円にそれぞれ引き上げる。

全国中小建設業協会（岡本弘会長）は18日、社会保険未加入対策検討会の初会合を開き、促進計画案などについて協議した。座長には、小野徹副会長が就いた。計画案は、25日の理事会で了承を得れば、学識経験者や各建設業団体、発注者団体、労働者団体、国土交通省、厚生労働省、日本年金機構などが参加する「社会保険未加入対策推進協議会」に提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　促進計画案では、2012年度から5年間で社会保険加入を促進するための方策を提示した。社会保険未加入対策推進協議会に全中建として参画して意見具申することや、社会保険加入状況のアンケートと定期的なフォローアップ、国交省が示したガイドラインに沿った会員団体への周知、建設専門工事業連合会との連携、ダンピング（過度な安値受注）対策の徹底や法定福利費確保の要請などを盛り込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　実態把握のためのアンケートは、調査方法を協議中で、今後、質問内容などを詰める見込み。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　検討会は、建設業振興対策、土木、建築、労務資材対策、広報の各委員会から選出した9人の委員で構成し、全中建の促進計画や独自の未加入対策を進める上での課題や取り組み方法を協議するために立ち上げた。