日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで実務者が顧客から受けたクレームの事例とその教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2012年12月号に掲載した内容の一部を紹介します。

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　Aさんは住宅会社のB社に設計住宅性能評価付きの長期優良住宅を依頼し、仮契約を結んだ。しばらくするとB社の担当者が「住宅性能評価機関が混雑していて審査が長引いているので、着工日を遅らせてほしい」と連絡してきた。

　Aさんは承諾し、B社から着工日を変更した本契約書が送られてきた。それを見てAさんは驚いた。本契約書に添付されていた住宅性能評価申請書の日付がつい数日前になっていて、長期優良住宅は申請がまだ行われていない状態だったからだ。

　担当者を呼んだAさんは、「性能評価の手続きが遅れたのは担当者の作業が遅いからなのに、住宅性能評価機関が混雑していたと嘘をついたのはけしからん。着工日を元に戻せ」と訴えた。担当者は「申請作業がまだ残っているので着工日だけは変更させてほしい。引き渡し日は最初の予定を厳守する」とわびた。

                                    

不信感から誓約書に発展

　怒りと不安が収まらないAさんは、消費者からの住宅相談に応じているNPO法人住環境健康情報ネットワーク（愛知県一宮市）に連絡。「B社に申請手続きでミスしたことを認めさせ、不良施工しないことと、工期を順守することを誓約させたいが可能か」と伝え、同法人が助言した。

　Aさんは担当者に、先の3項目を記した誓約書を提出するよう要求。後日、担当者と上司の営業所長が「誓約書だけは勘弁してほしい」と懇願し、相当の便宜を図ることでAさんに要求を取り下げてもらった。

住宅会社は代理申請者

　性能評価書付き住宅や長期優良住宅など、申請手続きが面倒な住宅が増えている。初めての手続きだとどれくらい時間を要するか分からなかったり、予定より時間が掛かってしまったりすることがあるだろう。

　住環境健康情報ネットワーク理事長の中井義也さんは、「住宅会社は建て主の代理で申請しているのだから、全て報告して承認を得ながら進める必要がある。勝手に進めるから、手続きの遅れがクレームにつながる」と話す。

　さらに、住宅会社が申請書類を事前に建て主に見せず、印鑑を代わりに押すことも、コンプライアンス（法令順守）の面から問題だと指摘する。「きちんと申請内容を説明し、進捗状況を報告していれば、手続きの大変さが伝わるので、遅れが生じても建て主の理解が得やすくなる」と中井さんは話す。

　日本電気（以下、NEC）と東洋熱工業、NECフィールディング、NSKの4社は、ファンを使わずに自然換気だけで室内の熱を排出し、空調の消費電力を約6割削減できるコンテナ型データセンターを共同開発した。名称は「高効率省エネ型データセンタモジュール」。2014年4月ごろから、外販を開始することを目指す。

　コンテナ型データセンターは、サーバーやラック、冷却・電源装置といったデータセンターに必要な設備機器を、貨物輸送用コンテナに収容するものだ。ビル型データセンターに比べて短期間に増設できるメリットがある。

　「高効率省エネ型データセンタモジュール」では、コンテナの下部に外気流入口を、その反対側の上部に流出口を設けた。流入口から入った外気は、コンテナ内のサーバーなどを冷却するが、空気自体は暖められて上昇し、流出口から外部に出る。こうして生じる空気の流れによって、室内の熱気を排出し、室内温度を下げる仕組みだ。冷房をほとんど使わないため、自然換気を利用しない場合に比べて、空調の消費電力を東京でも64％削減できる見込みだ。

 

 

　送風ファンによる機械換気もほとんど使わない。ファンを回すのは、主に外気温が40℃前後になる夏場だけだ。それ以外の時期は基本的に煙突効果による自然換気だけで室内の熱気を排出する。NECのITプラットフォームソリューション事業部によると、「機械換気ではなく、自然換気を主に用いるデータセンターは、世界的にも非常に珍しい」と言う。

　開発に当たった4社は、実験用のプレハブ施設をつくった。高低差が大きいほど強い気流が生じる煙突効果を活用するため、実験施設は天井を通常のコンテナより約1.5m高くした。事業化する際は、2つの貨物用コンテナを上下に積み上げて接合し、天井高を確保することを想定している。

 

 

　開発した4社は今後、大規模なビル型データセンターへの適用も視野に入れ、事業化の準備を進める。

全国土木施工管理技士会連合会（小林康昭会長）は２８日、国土交通省との意見交換会を東京都内で開き、１級土木施工管理技士資格の受験要件の緩和などを提案した。若手技術者の活躍の場の拡大するため、高卒者が１級技士資格を早期に取得できるように技術検定の受験年齢の引き下げなどを求めた。

                        
　意見交換会の冒頭、小林会長は「今年４月の一般社団法人化を機に連合会の活動方針に加えた現場環境の改善・向上は、建設産業の魅力発信を進める国交省の施策とも合致する。共同歩調を取りながら、今回出された意見を今後の活動に生かしていきたい」とあいさつ。これに対し国交省の菊川滋技監は「災害が常態化する国土の中で、土木技術者を含め建設産業は国家の安全保障の担い手といえる。国交省もこうした大きな観点から意識改革を進める」と応じた。

                             
　１級土木施工管理技士の資格取得では受験に当たって高卒者には卒業後１０年以上の実務経験などが求められる。連合会側はこうした現状が若手技術者のモチベーション低下の一因になっていると指摘。高卒者の必要経験年数を、大学の就学期間の４年と、現在の大卒者の必要経験年数３年を合わせた７年に短縮するよう提案した。１級技士受験者のうち、主任技術者の経験を持つ者については必要な実務経験年数を２年短縮する現行の緩和措置に対しても、継続教育（ＣＰＤ）で所定の単位・年数を取得すれば２年短縮できるなど条件の拡充を要望した。併せて、ＣＰＤを総合評価方式の入札案件や監理技術者講習の代替として評価する場合、信頼性を確保するために受講証明書などの書面チェックによる全数検査を行うことが必要だとした。

                               
　現場業務の改善では、昨年度に引き続き発注者への提出書類の軽減を要望。新たに設定した「書類簡素化指数」で改善傾向が顕著な中部、四国の両地方整備局で行われている運用方法を他局にも奨励することなどを求めた。このほか、設計変更ガイドラインに基づく手続きについて、特に発注者側の若手技術者への周知が不十分だと指摘。設計変更などに関する発注者側の指示を迅速化する方策として、現場に常駐して広範に判断できる発注者支援コンサルタントを導入するなど、コンサルタントの現場への関与を強める必要性も指摘した。