実務に携わる上で必要不可欠な国家資格は、たくさんの人が取得し、役に立つと認識するのは当然だ。ケンプラッツ読者を対象に実施した資格実態調査でも、建築・住宅分野では、最も役立つ資格の1位となったのは、ダントツに取得済みとの回答が多かった一級建築士。予想通りの結果となった。

 　ところが土木分野では、ちょっと様相が違う。取得済みが最も多かった一級土木施工管理技士（220）は、最も役立つでは76で2位にとどまった。1位は、92の技術士（建設部門）。取得済みとの回答は136で2位だった。つまり、取得済みの67.6％、実に7割近くが「最も役立つ」と回答している。

 　一級土木施工管理技士の場合、取得済みのうち最も役立つと答えた割合は33.6％にとどまる。一級土木施工管理技士よりもスキルに差が付く資格として、技術士（建設部門）が注目されていることが伺える。

　取得済みの回答が多い資格のうち、最も役立つと答えた割合が高い資格は、技術士（総合技術監理部門）27.3％、コンクリート診断士24.2％、RCCM24.0％などだ。実務者にとって役立つ資格といえそうだ。

 

                

土木分野の実務者が「最も役立つ」と答えた資格上位12種。トップは技術士（建設部門）で92、2位は一級土木施工管理技士で76、3位はコンクリート診断士で24、4位は技術士（総合技術管理部門）とRCCMが12で並んだ。6位以下は回答が1桁で、一級建築士、コンクリート技士、測量士の順。9位には、労働安全コンサルタント、コンクリート主任技士、技術士補、地質調査技士が同数で並ぶ（資料：ケンプラッツ）

          

土木分野の実務者が取得済みの資格上位10種について、「最も役立つ」の回答が占める割合を記した。最も高いのは技術士（建設部門）の67.6％。以下、一級土木施工管理技士33.6％、技術士（総合技術監理部門）27.3％、コンクリート診断士24.2％、RCCM24.0％が比較的高い。資格の右にカッコで記した数字は「取得済み」の回答数（資料：ケンプラッツ）

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国土交通省は１８日、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除策に関する建設業団体向け説明会を省内で開いた。排除策の方向性などを説明したほか、国と建設業界団体でつくる「保険未加入対策推進協議会」（未加入協）への参加や、各団体ごとに定期的な加入実態の把握や計画的な加入促進策を進めるための「保険加入計画」を策定することなどを要請。

業界側からも法定福利費の別枠支給などの要望・意見が出された。説明会は公開で行われ、元請や専門工事業など５８団体の担当者が出席。このほかに企業の担当者ら６９人が傍聴した。冒頭、土地・建設産業局の榎本健太郎建設市場整備課長は、少ない工事の受注をめぐって価格競争が激しさを増す中、雇用者の社会保険を未加入にしてまで受注しようという企業があると指摘。その上で「まじめに職員を遇している会社が割を食う状況は改善しなければならない。現状を変えるために何が必要なのかを行政や企業が協力して考えていきたい」と述べ、行政と建設業団体が一体となって保険加入促進に取り組む必要性を訴えた。

                     
国交省側は、保険未加入企業排除策を検討中の有識者会議で挙がっている行政による建設業許可の申請時に加入状況確認や元請による下請への加入指導徹底といった対策の内容を説明。併せて未加入協への参加と保険加入計画の策定を要請した。意見交換では、建設業界側から保険加入を進めるためには法定福利費の別枠支給が必要との声が多く上がった。法定福利費が下請まで適切に流れる仕組みの構築を求める意見も出た。

従業員を保険加入義務のない「一人親方」のような形にするケースを増やさない対策を求める声もあった。
               

保険料を納付するには月ごとに一定の金額が必要となるが、工事の受注量には増減があり、保険料負担が重くなる月もあるため、工事発注を平準化してほしいとの要望も上がった。未加入企業への指導監督について、建設業許可の更新時に保険加入書類の添付を義務付ける以外の強化策を求める意見や、保険未加入のままで高齢化した労働者に対する保険加入の促進策の必要性を指摘する意見もあった。

民間信用調査会社の東京商工リサーチは1月13日、2011年1月から12月までの全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年比3.7％減の3391件で、負債総額は同8.7%減の4816億4700万円だった。倒産件数が3500件を下回るのは1994年以来、17年ぶり。負債総額が5000億円を下回るのは1990年以来、21年ぶり。

●建設業の倒産件数と負債総額の推移

（資料：東京商工リサーチの資料を基に日経コンストラクションが作成）

                          

　中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮した。ただし、建設業の倒産件数を原因別で見ると、「運転資金の欠乏」が前年比15.6%増の244件に、「赤字の累積」が同12.0%増の446件に上るなど、金融支援策の限界を思わせる倒産が増えている。

　建設業の倒産件数を地区別で見ると、「東北」が前年比34.9%減、「北陸」が同25.2%減、「関東」が同5.1%減になるなど5地区で前年を下回った。一方、「中国」が同7.1%増、「中部」が同4.8%増、「近畿」が同1.4%増となり、全体では西高東低の様相。東日本大震災の復興事業などが影響しているとみられる。

　倒産した建設業は、2010年と同様に中小規模の建設会社が多い。負債総額で見ると1億円未満の倒産が前年比1.6%増の2286件と、全体の約7割を占めた。従業員数でも5人未満の会社の倒産が前年に比べて0.9%減ったものの、全体の約6割を占める2001件だった。

　2012年の見通しについて東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長は、2011年と同様の傾向が続くものとみている。東日本大震災の復興に向けた事業が本格化することになるが、公共事業は全体で縮小傾向にあり、建設業を取り巻く厳しい経営環境は変わらないからだ。

　「金融円滑化法が再延長される見込みだが、同法のねらいが資金繰りから事業の再建へと変わり、金融機関の対応は厳しくなるとみられる。震災の復興需要が及びにくい西日本の地区の動向には注視している」と関課長は話す。

　東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の倒産。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。