政府が固めた「社会保障・税一体改革」の素案に、建設工事請負契約書・不動産譲渡契約書における印紙税の「負担軽減を検討する」との文言が記載された。消費税引き上げと合わせた印紙税の見直しが政府の公式文書に記載されたのは初めてで、1989年度の消費税導入以来、建設業界の念願だった印紙税の廃止に向けて大きく前進した。消費税率引き上げの時期にもよるものの、早ければ今夏の2013年度税制改正要望から、「負担軽減」の具体的な内容を詰めることになる。

           
　11年12月30日の政府の税制調査会がまとめた社会保障と税の一体改革の素案には、消費課税の基本的方向性のうち「消費税以外の消費課税等」の項目で、「印紙税については、建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書及び領収書について負担軽減を検討する」と明記した。工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税は、89年度の消費税導入に当たって物品売買契約など5文書の印紙税が廃止された一方で、建設業・不動産業の契約書の印紙税は存続した。本則の税率を下げる軽減税率を特例措置として設けているものの、消費税との二重課税や電子契約が非課税という不整合、重層請負構造による多重負担などから、工事請負契約書の印紙税負担額が年間およそ300億−400億円に上ると言われる印紙税の「廃止」を建設業界は長年要望してきた。軽減税率を設けた経緯から、消費税率と合わせた取り扱いと考えられてきたものの、これまで政府の公式文書に消費税と合わせた見直しが明記されたことはなかった。

                    
　国土交通省は、社会保障と税の一体改革の議論の中で、印紙税廃止を政府に要望してきた。「廃止」との文言にはならなかったものの、「廃止で突っ張っていては進まない」（国交省幹部）との配慮もあった。検討中の案文では、印紙税収を可能な限り減らさないよう厳しい財政状況に配慮した記載になる可能性もあったものの、最終的に「負担軽減」だけに落ち着いた格好だ。
　素案は政府・与党や野党の協議を経て大綱としてまとめる予定。「負担軽減」の具体的な内容が今後の検討課題になる。素案では、14年4月と15年10月の段階的な消費税率引き上げが記載されている。印紙税の負担軽減は、消費税率の引き上げと一体で検討が進むと見られ、消費税率を引き上げる年度の税制改正要望で具体的な軽減内容を詰めることになる見通しだ。
長年の要望が結実  野村日建連会長
　印紙税廃止について、建設業界の中で昨年後半から最も熱心に陳情活動を展開してきた野村哲也日本建設業連合会会長は、「とにかく文言として軽減と明記されて良かった。これは長年、印紙税廃止を要望し、継続してきた力の結実だ。それなくしては実現しなかっただろう」と語っている。