国土交通省が東日本大震災の復旧・復興工事の入札不調対策として１４日、「復興ＪＶ」制度の創設などを決めたことに対し、事業の円滑化や技術者の有効活用につながると評価する声が上がる一方、対策が遅すぎるという指摘が出ている。１５日の自民党国土交通部会では、被災地で人が不足しているのに対し、他地域では建設不況が続いているとして、「こうした事態は当然予想された。もっと早く対応すべきだった」といった批判が出た。

                     
　震災の被災地では、公共事業の縮小などにより技術者が減少していた中で、復旧・復興事業の発注で需要が急増。技術者・技能者の不足や、人材不足に伴う労務費の高騰などが要因となって入札不調が増加している。このため国交省は、被災地域の建設会社と被災地外の建設会社が共同で工事を受注できる復興ＪＶ制度の創設や、実勢価格を反映した労務単価設定などの対策を打ち出した。

                         
　１５日の自民党国交部会では、国交省の担当者が復興ＪＶ制度などを説明。これに対し出席議員からは「被災地では自分たちで（復旧・復興工事）やりたいという気持ちがあるかもしれないが、それでは何十年もかかってしまう。仕事は十分にあるのだから、全国動員でやってほしい」「各都道府県の建設業界が注目している。『業界（との調整が）がなかなか難しい』という話があるが、そういうことを言っているから遅れる。どんどん進めるべきだ」などの意見が出された。国交省の佐々木基建設流通政策審議官は「今のままでは、被災地だけ単価が上がって、ほかはデフレになることが懸念される。全国の企業が手伝いたいと言っており、全国的なシステムを作りたい」と応じた。

                        
　復興ＪＶについて建設業界からは、「一歩前進」と歓迎するとともに、「非常時を見据えた対策を今のうちに構築しておくべきだ」との声が上がっている。一方で、「手続きの円滑化が必要。他県から来た企業に関しては地元県での資格審査結果を使うなど柔軟に運用してほしい」との要望や、「遠い場所から実際に行くとなると宿泊費や交通費など経費が大変だ。こうしたコストへの対応を注目している」との声も出ている。