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 国土交通省は、4月1日以降に入札する直轄土木工事21工種の現場管理費率算定式を改正する。社会保険未加入対策の一環で、加入率を100%とした場合の事業者(発注者)が負担すべき法定福利費を、予定価格に反映させるようにした。これにより工事費に占める法定福利費の割合は平均で0.8ポイント上昇して4.16%となる。算定式の改正は港湾工事でも同様の措置を検討しているほか、建築工事については2011年度に共通費積算基準を改定し、既に対応している。
                
 算定式改正の考え方は、これまでの調査の中で把握した法定福利費の実際の支払額と社会保険加入率を業種ごとに平均し、加入率が100%となる金額をそれぞれ当てはめる。例えば、実際の支払額が90万円、加入率が90%の場合、事業者が負担する適切な法定福利費は100万円になる。
               
 工事費に占める法定福利費の割合を見ると、平均値は4.16%となるものの、21工種ごとにばらつく。
                    
 上昇幅が最も大きい河川維持工事は1.49ポイント上昇して6.7%、次いで下水道工事(1)が1.41ポイント上昇の4.27%となる一方、フィルダム工事は上昇幅が最も小さく0.3ポイント上昇して2.36%などとなる。上昇幅の平均は、0.8ポイント。
 今後は、社会保険未加入対策の実行に合わせて、公共発注者だけでなく民間発注者に対しても、法定福利費確保の働きかけとダンピング(過度な安値受注)対策の徹底などを求めていく考え。
                              
 今回の改正は毎年実施している積算基準見直しの一つの項目として実施する。
 一方、建築工事に関しては、11年度に公共建築工事共通費積算基準を改正して対応している。具体的には、09年度から10年度にかけて元請けに対して実施した共通費に関する実態調査を踏まえ、工期(カ月数)を加味した算定式に改めたため、結果的に法定福利費についても考慮したものになっているという。

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 住宅会社にとっては当たり前と思っていたことが、新築戸建て住宅を依頼する顧客にとっては非常識に感じている…。このような実態が調査結果から見えてきた。

 日経ホームビルダー2012年3月号では、2009年以降に木造の注文住宅を建てた顧客300人を対象に、住宅会社のどのようなことを非常識だと感じるのかを尋ねた。

 建て主300人に「住宅会社に対して非常識だと感じた経験」を尋ねたところ、24%の人が「ある」と回答した。さらに、その内容を聞いたところ、18人(25%)が建築中における住宅会社の担当者や大工の行動などで、非常識さを感じていることが分かった(上のグラフを参照)。例えば、「余った建築資材を、建て主の許可もなく他人にあげてしまった」「建材や設備を外に置いたままなので盗難に遭わないか心配だった」といった意見だ。

 他に、顧客対応やマナーなどについて、非常識な一面を顧客は感じることが少なくない。「家の図面を近隣の住人に見せていた」「10時と15時にコーヒーを飲んで休憩している」など、顧客によっては気に障ることもあるようだ。

 顧客にとっては、一生に一度の家づくり。日々不安や疑問が出てくるものだ。これらの意識のすれ違いは、顧客の知識不足から生じるものもあるだろう。“非常識”と思われないように、丁寧な説明やこまめな連絡などを心掛けたい。

顧客のちょっと言わせて!

建築中の作業について

・余った建築資材を、建て主の許可もなく他人にあげてしまった。(神奈川、42歳、女性)

・宅配便で送られてきた建材や設備を、外に置いたままなので盗難に遭わないか心配だった。(奈良、49歳、男性)

・建築中の家の中で、大工などの職人が昼寝をしていた。(岡山、40歳、女性)

・床の上にシートなどを敷くにしても、土足で上がりこむのは非常識だと思う。(大阪、55歳、男性)

・雨が降っていても、外に置いてある木材などにシートを掛けずぬれていた。木が腐らないか心配だった。(東京、47歳、女性)

・建築中の鍵の管理。(東京、58歳、男性)

顧客対応、コミュニケーションについて

・東日本大震災の影響で大工さんが不足しているのは分かるが、工期が遅れて完成時期がはっきりしないのは困る。(宮城、59歳、女性)

・建築業界特有の難しい言葉を使うこと。(京都、35歳、女性)

・工程が少し遅れたことについて、なにも説明がなかったことが、ちょっと気に障った。(新潟、47歳、男性)

・夜21時以降に連絡がある。(広島、35歳、男性)

マナー、挨拶、喫煙、飲食、休憩について

・職人などが大声で談笑していたり、建て主以外の人には会釈されても無視したりするといった態度。(神奈川、35歳、女性)

・家の図面を近隣の住人に見せていた。(千葉、40歳、男性)

・建築現場で喫煙や飲食をしたり、ごみを投げ捨てていたりする。(福岡、54歳、女性)

・10時と15時にコーヒーを飲んで休憩している。(神奈川、38歳、女性)

・平気で同僚を怒鳴っている。(佐賀、32歳、女性)

祝儀、設計について

・上棟式の際に「ご祝儀を出して下さい」とお願いされること。(岐阜、34歳、女性)

・部屋に置く予定だった家具の寸法を確認せずに、コンセントの位置を思い込みで施工された。(静岡、31歳、女性)

*            *            *

【調査概要】
2009年以降に木造の注文住宅を建てた顧客300人を対象に、2011年11月にインターネットを使って調査した。建築を依頼した先(設計と施工が別の場合は、主に打ち合わせをした依頼先)は、工務店が123人、設計事務所が19人、ハウスメーカーが152人だった。調査はメディアインタラクティブに依頼した

 

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日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで発生しがちな顧客からのクレームの内容を知ることで得られる教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2012年3月号に掲載した内容の一部を紹介します。


 工務店のA社は、価格破壊を掲げる大手住宅会社の攻勢に対抗するため、坪単価を25万円程度に抑えた低価格仕様の企画住宅を開発した。新聞の折り込みチラシで宣伝すると、安さを評価した50歳代のBさん夫妻から新築の依頼がきた。

 低価格を実現するためのポイントの1つは短工期だ。社長のAさんは、基礎の底盤と立ち上がり部のコンクリートを一度に打設する工法を採用。木工事のスピードも上げて、工期を全体で2カ月未満に短縮するよう、施工管理担当の社員に指示した。

 しかし着工後の現場は混乱した。基礎を専門工事会社に下請けさせず自社で施工すると、技能不足のため天端に不陸が生じた。打設をやり直す時間がないので、管理担当の社員は、木工事の際にパッキンや金物で床のレベルを調整して不陸を解消するよう、大工に指示した。

 大工はA社の工事を請け負うようになって間もなかったせいか、不陸対策を行わずに床を施工した。その結果、床の一部に傾斜が生じているのに気付いた管理担当の社員は、大工に手直しを指示。社員から報告を受けたAさんは、完成までに床を平坦にできたと思い込んでいた。

 住宅の引き渡し後、Bさんから「建具の上に変な隙間ができている」とクレームが来た。Aさんが管理担当の社員と現場へ駆け付けると、床の不陸で建具に不具合が生じていることが判明した。

 「隠れていたミスならともかく、施工中に分かっていたミスを解消できなかったとは」。Aさんは衝撃を受けた。管理担当の社員は短工期に追われたためか、大工が床の不陸を直したかどうかの確認を怠っていた。Aさんが低価格仕様の開発をやや急いだため、社員や大工などの職人は新仕様への適応が不十分だった。

 A社は建具を取り外して床を補修した。しかし、Bさんは不陸が直っていないと主張し、A社などを相手取って損害賠償を請求する訴訟を起こした。約5年後の今も係争中だ。

“人づくり”が重要と悟る

 Aさんは、「低価格の新仕様を開発する“ものづくり”に気を取られ、社員や大工の教育という“人づくり”がおろそかになっていた」と反省。ローコストをやめて長期優良住宅を導入したうえで、大工も社員にして教育し、品質管理体制を立て直すことにした。

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