国土交通省は、中央建設業審議会がまとめた社会保険未加入対策についての提言と、その趣旨を踏まえた各発注者・建設業団体向けの要請文を今週中にも送付する。要請では、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」がまとめた総合的対策を進めることを周知するとともに、関係者が一体となって取り組むよう理解と協力を求める。主要経済団体や不動産関係団体など民間発注者にも送付し、主に「法定福利費の確保」を求める。

              
　総合対策では、行政、関係団体で構成する推進協議会の設立や、建設業許可・更新時の加入状況確認、建設業担当部局による監督、経営事項審査の厳格化、元請けによる下請け指導、下請けによる就労者の雇用関係明確化と加入徹底、法定福利費が発注者の負担する工事価格に含まれる経費であることの民間発注者への要請・周知、業界側による法定福利費の見積時から明示などに取り組む。

                                       
　要請文では、「関係者が一体となって協力してさまざまな角度からの取り組みを実施すること」の重要性を示し、総合対策への理解と協力を求め、5年後をめどに企業単位での加入率100％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとする目標も提示。各省庁や都道府県・政令指定都市、公共法人などに送付する。日本経済団体連合会など主要経済団体や不動産関係団体、住宅関係団体など主要な民間発注者向けにも送付し、法定福利費確保への理解と協力を求める。社会保険未加入対策で発注者や業界団体に通知文を送付するのは初めて。

国土交通省は、各専門工事業団体（民間登録機関）が行う登録基幹技能者の登録手続きなどを定めた「登録基幹技能者講習の事務取り扱い」の内容を見直す。１２年度から民間登録機関で順次更新作業が始まるのを控え、講習修了証の有効期限が切れる１年前から更新手続きを開始できることなどを各登録機関の事務規程に盛り込むよう求める。近く各登録機関に関連通知を出す。「講習の事務取り扱い」は、登録機関がそれぞれに作成する基幹技能者の申請・登録時の事務内容（講習、試験など）を定めたもので、国交省は今回、登録時以外に更新時の内容を追加し、各登録機関にもこれに沿って事務規程を見直すよう通知する。

                   
　追加される内容は、▽各基幹技能者が更新時に提出する書類▽更新手続きの内容－の２点。特に更新手続きについては、更新機会を確保するために各登録機関は１年前から手続きを開始できると規定。更新講習を実施する場合の講義の科目や内容などに関する事項も事務規程に盛り込むよう求める。さらに講習修了証の有効期限が切れた場合、半年以内に限って更新を認めるようにするほか、半年を超えた場合も一年以内に限って講義の受講（試験は実施）を免除することも規定するよう要請。更新時の手数料は各団体に加入する会員と、加入しない非会員を同一の料金とすることも求める。

                      
　更新時に行う講習については、国交省が２月末に公表した実施方針で、単なる事務手続きによる更新ではなく、基幹技能者が備える能力を担保するための講習、または関係法令の情報などを伝える措置（専門テキストの配布など）を講じるよう各登録機関に要請済みだ。

                
　登録基幹技能者制度は、０８年度から国交相の認定を受けた民間登録機関（各団体）が申請した技術者に対して講習と試験を行った上で登録（講習修了証を発行）している。１２年１月現在で２８職種３６団体が認定を行っているが、各団体には運用開始から５年に１度、登録した基幹技能者の更新を行うことが義務付けられており、０８年度内に登録機関に認定され、登録講習を行った団体が１２年度から更新手続きに入る。最も早く更新を行う必要があるのは日本電設工業協会で、遅くとも今年７月には更新に入る予定だ。