未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年が過ぎた。その復旧・復興は、まだ緒についたばかりで、再生への道のりは長く、そして険しい。本格的な復興を控え被災した地方自治体は、その膨大な事業量に戸惑いつつも、迅速な執行に向けた準備を進めている。一方、施工を担う建設業界も、需要の増大に伴う人手不足や労務費の高騰などに直面しながら、業界を挙げ業務・工事に取り組んでいる。その現状と課題を踏まえながら、復旧・復興工事のあり方とともに、建設業の明日を探る。

                    
　「復興元年」に位置付けられている2012年度。その第一歩を踏み出すため、被災した岩手、宮城、福島3県と仙台市は、いずれも過去最大規模となる12年度当初予算案（一般会計）を編成した。このうち復興関連経費は、岩手県4651億円、宮城県9048億円、福島県8082億円、仙台市1544億円の合計2兆3325億円となる。

                          
宮城、20年度に復興達成
　宮城県は、前年度に比べて一般会計が約2倍、投資的経費が4倍超と、3県1市の中で最も増加した。同県では、20年度を目標に復興を達成させる計画を立てており、震災から10年間で必要な復興関連経費は、県と市町村を合わせて約12兆8000億円、うち県土木部が所管する公共土木施設と住宅関連の必要投資額は約2兆6000億円を見込んでいる。計画では、11−13年度を「復旧期」、14−17年度を「再生期」、18−20年度を「発展期」と位置付ける。復旧工事は12年度をピークに復旧期で8、9割を発注し、その後、再生期の14年度がピークになるよう復興工事を発注する予定だ。一刻も早い復興が待ち望まれている中、この先を見越したスケジュールは、市町村の復興計画づくりと歩調を合わせるためで、発注量に比べて不足する人手の問題も影響している。

                
　ある建設業界関係者は「かつて経験したことのない発注量を被災自治体が果たしてさばききれるのか」と不安を口にする。人手不足は、復旧・復興工事を請け負う側の建設企業も同様の不安を抱える。長年にわたって続いた公共投資の削減で、その依存度が高かった地方建設企業はこの間、倒産、廃業が相次いだ。その厳しい環境下を必死で生き抜いてきた企業は、人員を減らし、資機材を手放して身の丈を縮めてきたため、技術者の不足などから今後急増する復旧・復興工事に対応しきれない恐れがある。

　　　　　　　　　　　　　　
地元企業、半減の恐れ

　　　　　　　　　　　　　　
　技能者、現場作業員の不足も深刻化しており、その結果、労務費が急激に高騰し、以前から問題視されてきた実勢価格と公共工事設計労務単価との間にさらに乖離（かいり）が生じている。それに伴って入札不調・不落が相次ぎ、また受注しても採算割れという状況に陥っている。東北建設業協会連合会の佐藤博俊会長は「（公共投資の大幅な削減で）腹が減っていたため、（復旧・復興工事に）飛び付いたら消化不良を起こし、復興が終わったら地元建設企業が半分に減っていたなんてことにならないか」と危惧する。
　復旧・復興工事に対する地元建設業界の不安が広がる中、国土交通省は、関係省庁や被災自治体、関係業界団体と対応策を協議し、2月に設計労務単価の改定、被災地の企業と被災地外の企業が組む「復興JV」の創設などを方針として打ち出した