社会保険未加入企業対策の具体的な取り組みがスタートした。国土交通省は14日、中央建設業審議会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険会長）の総会を開き、制度改正初弾として経営事項審査における社会保険未加入企業への減点措置を固めた。雇用保険と健康保険、厚生年金保険それぞれについて、未加入の場合は、40点を減点する。総合評定値（P点）は最大で171点の減点となり、現行よりも減点幅が85点拡大する。関係省令・告示を改正し、2013年度の公共事業参加者が新しい基準の審査を受けるよう準備を進める。

                 
　社会保険未加入対策のための経審改正では、社会性等（W点）における労働福祉の状況の審査項目のうち、「健康保険と厚生年金保険」「雇用保険」が未加入の場合、それぞれ30点減点となっている現行の仕組みを変更する。審査区分を「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3区分に分割し、それぞれの減点幅を40点に拡大する。現行制度ではP点が最大86点の減点となっているが、改正によって最大171点の減点になる。

                       
　審査方法は現行どおり、雇用保険は「雇用保険被保険者資格取得等通知書」「労働保険概算・確定保険料申告書」、健康保険と厚生年金保険は「保険料納入の領収証書・納入証明書」で加入状況を確認する。

                  
　国交省が現行の保険未加入企業を対象に改正後の審査基準でシミュレーションしたところ、W点がゼロ点になる企業が38％から、74％に増加。P点が低い企業ほど保険未加入率が高いことが影響している。保険未加入企業のP点平均値は現行が537.3点で、改正後は514.7点に下がる。例えば、大阪府の資格審査等級区分に照らすとP点673点、競争参加資格審査と合わせた等級区分評点が768点で「Cランク」の企業の場合、健康保険と厚生年金保険が未加入であればP点が71点低下し、「Dランク」に下がる。

                         
　12月ごろから受け付けが始まる13・14年度の競争参加資格審査で、改正後の経審を受審するよう準備を進める。今後、知事許可業者を審査する各都道府県が、足並みをそろえて新経審を活用するかが大きな課題で、地方自治体の保険未加入対策への理解と姿勢が問われる。