建築設計界で新卒の人材の獲得競争が激化し、早期の採用活動を自粛しようという業界の申し合わせの効果を疑問視する声が出ている。日刊建設工業新聞社が大手建築設計事務所１８社を対象に行った人材採用に関するアンケートで、自主規制からの逸脱を指摘する声やゼネコンが参加しない自主規制には意味がないとの意見が寄せられた。優秀な人材の確保はどの社にとっても事務所の浮沈を左右する生命線だけに、獲得競争の激化に歯止めは掛かりそうにない。

                  
　新卒者の採用活動をめぐっては、採用活動に入る時期が早くなり過ぎると学生の教育に支障を来しかねないとする大学側が建築設計界に配慮を要請。趣旨に賛同した会社が０９年度から早期の採用活動を自粛するとの「自主規制」を申し合わせている。業界関係者によると、０９年度の新卒採用に当たっては採用活動の開始を遅らせるなどの取り組みで一定の成果を上げた。ところが１０年度になると早くも足並みがそろわなくなり、１１年度には逸脱する動きが目立ち始めた。大学側からは「時期が早過ぎる」といった批判的意見が再度寄せられるようになったという。

                                            
　今回のアンケートで寄せられた回答を見ると、「（自主規制を）厳守している」「申し合わせの主旨に沿って採用活動を実施する」など自主規制の順守を表明する声がある一方で、「紳士協定が形骸化しつつある」「紳士協定が守られているのか」と自主規制の順守や効果を疑問視する声が複数あった。新卒者の採用先が設計事務所と重なるゼネコンの動きを取り上げ、「ゼネコンの人海戦術とも言える採用活動が横行している」「一部のゼネコンでは早期対応を行っていた」などと批判する声も寄せられた。ゼネコンが参加しない設計事務所だけの紳士協定では「あまり意味がないのではないか」と協定の効力そのものに疑問を投げ掛ける意見も出ている。

                   
　建設業界内には今のところ、自主規制を再確認したり、賛同企業を増やしたりしようとする動きはない。縮小が続く市場で勝ち残っていくには、何よりも優秀な人材の確保が不可欠。それはゼネコンも同様だ。少子化の進展で新卒者の採用環境は今後も厳しさを増すとみられ、当面は採用活動の早期化にブレーキをかける材料は見当たらない。

全国鉄筋工事業協会（内山聖会長）は、会員企業の取引先や建設業団体、地方自治体に向けて元下請関係の適正化を求めることを決め、要望活動を始めた。受注単価の下落により鉄筋工の離職が増えていることを踏まえ、関係先に現状を理解してもらうとともに、適正な単価、工期での契約を実現し、鉄筋工の確保と育成につなげる。

               
　12日に都内で開いた会見で、内山会長は「もはや安値は限界にきている。この状態が続けば鉄筋工事業の文化、技術が伝承できなくなり、建設業界が大変なことになる」と述べ、建設業界全体が職人不足の現状を認識した上で、協力して問題解決に取り組む必要性を強調した。

               
　鉄筋工事業界は、指値発注などの影響で鉄筋工の収入低下が顕著になり、転職や転業が相次いでいる。基幹技能者の認定を受けていても離職する人がいるほど、将来に安心感が持てない状況にあるという。また、技能士検定の受験者数も減少しており、特に若者の減少が問題となっている。

                
　適正単価は地域によって異なるため、要望書には具体的な数字を明示していないが「鉄筋工事の従事者がまじめに働くことで、現在と将来に希望を持てるようにしなければならない」（内山会長）と、まず、現状の厳しさを訴えることから始める。

                
　東日本大震災の被災地ではいまのところ鉄筋工の不足はみられないが「いざ工事が出てくると、足りなくなることは間違いない」（矢野目和夫副会長）と、復興の障害になる心配もある。要望書は、全鉄筋が作成し、地方協会・協同組合との連名で会員企業がゼネコンなど取引先に持参する。

                 
　今回の要望を起点として、保険未加入問題の対応の方向性が定まれば、引き続き適正化を訴える考えだ。

日経コンストラクションが1月末から2月初旬にかけて実施した意識調査で、一般の人々は建設業界に対して相変わらずネガティブなイメージを抱いていることが分かった。その払拭のために何をすべきなのか。国土交通省社会資本整備審議会委員を務める経済評論家の勝間和代氏に話を聞いた。日経コンストラクション2012年3月26日号特集「伝わらなかった被災地支援」に掲載しきれなかった内容を含めて紹介する。

──外から見て、建設業界に欠けている点は何だと思いますか。

　まず感じるのは、この業界には接客の発想が乏しいということです。例えば、現場が散らかっていれば気になります。ゴミ一つない現場もたくさんありますが、顧客と直接向き合う小売店などではそれが当たり前だから、細かいマナーの問題に市民は敏感に反応します。

　事業に理解を得ようとする努力も、まだ不足しています。最近まで、家の前の道路で工事をしていましたが、案内には都市型水害対策などと書いてあるだけ。それが何のための作業で、工期中に私がなぜこんなに不自由な思いをしなければいけないのかが納得できませんでした。

　このようにして、私たち市民は公共工事の多くに好ましくない印象を持ちがちです。事業を進める側が社会に役立つと思っていることが、市民にうまく伝わっていないとしたらお互いにとって残念です。工事現場の前を通る際に、雨の日も風の日も働く作業員に感謝の気持ちを抱くことは少なくありませんが、その工事で自分たちの暮らしがどう良くなるのかを十分に理解できていたら、印象はさらに違ったものになるのでしょう。

女性も活躍できる業界に

──消費者に向き合っている業界の取り組みにヒントがあると。

　自動車業界や食品業界などは、常に顧客の声を聞いて改善を重ね、商品を送り出している。顧客は車に乗ったり食事をしたりする経験を通して、良いイメージを持つことができます。一方、建設業界は最終顧客である市民の使い勝手をいかに良いものにしていくかという配慮が甘い。

　市民の側には、公共事業が自分のお金で進められているという認識の薄い部分があるかもしれません。一方の建設業界側も、市民を施主だと思っていない節がある。そのギャップが大きいのではないかと。社会資本整備審議会の議論に参加していると、そんなことを強く感じます。

　市民の多くは、公共事業は誰かが勝手にやっているという印象を持っているのではないでしょうか。自分たちの意見が反映されていないと思うから「無駄だ」となる。そうならないためには、事業の必要性をもっとアピールし、市民の意見をどんどん取り入れる努力が重要です。今は災害対策などに関する社会資本整備への市民の理解は得やすい。市民の目線で安全・安心のための情報を発信していけば市民の関心が高まり、結果として良いものができると思います。

　結局、重要なのはコミュニケーションです。地元説明会や現場見学会でも、相手は顧客だという意識でどれだけ真剣に取り組んでいるのか疑問です。形式的になっていないかを検証することも必要でしょう。

　安全面に配慮が必要ですが、市民に工事を経験してもらうのは面白いと思います。私自身、家の前の工事に参加できたとしたら、工事の意味をもっと理解しようと思っただろうし、完成後に愛着を覚えたのではないでしょうか。

　入札時には、コミュニケーションの評価をもっと重視すべきです。受注に大きく影響するとなれば、皆一生懸命になるはず。

──若者が入ってこないことも問題になっています。

　建設業界は、男女共同参画が進まない業界として有名です。人材が集まりにくいのにはそれが影響しているのかもしれません。小売業などでは当たり前ですが、女性が特別視されない雰囲気づくりが重要です。

　男性と同じような肉体労働を女性にも課すのではなく、役割分担のなかでより女性に向いているところに起用すればいい。一般に、男性より女性の方が、コミュニケーションが得意だと言われています。今の建設業界に不足しているそういった部分を任せるのも一つの方法でしょう。