引くデフレや価格競争などの影響で、多くの住宅会社にとってコスト削減の努力は限界に近付いていると言ってもよいだろう。省エネや耐震性などの性能の維持と両立させるのは難題だ。日経ホームビルダー2012年5月号の特集では、現場や取引先にしわ寄せしないで、いま一歩の住宅コスト削減を実現させる工夫を事例に基づいて考えてみた。内容の一部を2回に分けて紹介する。2回目は、住宅会社などがコスト改善を進めるうえでの注意点をまとめた。
大工や職人が、住宅会社などの進めるコスト改善に常に同意して協力するとは限らない。反発する可能性もある。
相羽建設（東京都東村山市）常務の迎川利夫さんは、最近進めているローコスト仕様の住宅の開発で、そうした事態が起こるのを防ぎたいと考えている。「元請け側の意図が正確に伝わらないと、職人は手間賃の無理な削減を強いられたり、低品質の家づくりに加担させられたりすると受け止めて、拒否反応を起こす恐れがある」。
迎川さんが対策として重要視しているのはきめ細かな“対話”だ。ローコスト仕様を開発する趣旨を、職方全体に公式に説明する前に、各工種のリーダー格の協力会社や職人に対して個別に話している。長期優良住宅の性能を確保することや、元請け側の営業活動の強化で受注棟数を増やし、現場が途切れないようにすることなどを説明し、理解を求めているという。
住宅コスト改善で注意すべき7カ条
（2）協力会社など外注先の理解と協力が不可欠「コスト削減＝下請けいじめ」のイメージが根強くある。品質を維持してコストを下げるには、現場のつくり手を味方につけたい。
（3）人減らしは逆効果の恐れも腕の良い大工や職人にも身体能力の限界はある。無理を強いると作業効率や施工精度が低下し、かえってコスト増を招く結果となることもあり得る。
（4）必ずしも「餅は餅屋」ではない大工や職人に専門外の作業を任せることが施工の効率の向上につながるケースもある。例えば電気配線を通す穴をボードに開けるのは電気工事の一部となることが多いが、大工に任せたほうが早い場合がある。
（5）自己満足的なこだわりをなくすコストアップの要因となっている設計のこだわりで、品質との関係が薄く、設計者が自己満足でこだわっているものがあれば見直す。
（6）設計図書の早めの確定が基本設計や仕様決定の遅れによる施工の手戻りはコストアップを招く。コスト削減で設計を見直す場合も、まずはいったん確定させる必要がある。
（7）建て主支給では瑕疵の責任を明確に
設備機器などは建て主がネットなどで購入したほうが安い場合もある。しかし瑕疵発生時に建て主との間で責任の押し付け合いが生じないように、互いの責任の範囲をあらかじめ明確にしておく。
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