経済産業省資源エネルギー庁は25日、「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘東大大学院教授）を開き、再生可能エネルギー電気の買取価格や買取期間などの委員長案を提示した。太陽光発電（10kW以上）は1kW時当たり42円、風力発電（20kW以上）は23.1円などとした。27日に次回会合でまとめる報告書を踏まえ、枝野幸男経産相が買取価格を決定する。
                     
　買取価格算定に当たっては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で施行後3年間は利潤に特に配慮することになっていることから、標準の税引き前IRR（内部収益率）7−8％に1−2％上乗せすることを基本的な考え方とした。その上で、発電方式ごとのリスクの大小に応じてIRRを設定した。

          
　委員長案では、太陽光発電の買取区分を住宅用の10kW未満と事業者用の10kW以上に分けた。住宅用については、現行制度と同じ余剰買取方式を採用して42円とし、補助金を勘案すると実質的に48円となる。

              
　地熱発電については、1.5万kW以上と1.5万kW未満に区分。地表調査や調査井の掘削など地点開発に1件当たり46億円程度かかることや、事業化の成功率が低い（7％程度）ことを勘案し、税引き前のIRRを標準より高い13％に設定し、買取価格は1kW時当たり27.3円（1.5万kW以上）と42円（1.5万kW未満）とした。太陽光や風力、中小水力などほかの発電方法は、1−8％に設定している。バイオマスについては、買取区分を細かく設定するためのデータ把握が難しいため、委員長案は「初年度の区分」とした。

                   
　各買取価格は、今後、年度ごとに設定する予定で、施行から3年後は、実際の事業のデータに基づきながら設定することになる見通しだ。