国土交通省は25日、下請けの社会保険加入を元請けが指導する際のガイドライン案をまとめた。元請けが指導すべき項目や再下請通知書の作成例などを示したほか、保険加入に向けて下請けが果たすべき役割も明記している。2012、13年度に元請けと下請けが保険加入に向けて実行すべき内容を中心に示しており、今後、ガイドラインに沿った各関係者の取り組みが期待される。ガイドライン案は、パブリックコメントを経て7月上旬に決定し、建設業界団体に通知する。

               
　ガイドライン案は、建設業における社会保険未加入対策での「元請けによる下請け指導」の具体的な推進方法を示した。下請けの行動と一体となった取り組みが必要不可欠なため、下請けの役割と責任もあわせて記載した。

                   
　元請けは、協力会社への日常的な指導による意識向上とあわせ、再下請通知書や作業員名簿を活用して保険加入状況を確認し、未加入者に指導することになる。ただ、記載内容が正確でなければ実効性が確保されないという課題がある。

                      
　一方、事務の繁雑さなどから、すべての記載内容の正確性を元請けが確認することは困難との声もある。このため、抜き打ちのチェックなど必要に応じて下請けに保険料の領収済み通知書など関係資料のコピーを提示させることなどが「望ましい」と記載。不正確な記載ができない状況を醸成したい考えだ。さらなる実効性確保には、建設業法の政令を改正して下請けが違反を是正しない場合に国交大臣・知事への通報する仕組みを追加する考えもあるものの、まずは加入状況を元請けが確認する体制の構築を図り、措置状況をみながら政令改正時期を検討する。

                 
　元請けによるガイドラインの実行状況は、建設工事現場への立入検査の際に確認する。
　下請けの役割と責任では、労働者と請負者の関係明確化のほか、労働者の使用形態など「従来の慣行」が適正かどうかを見直すよう求めている。保険未加入対策においては、労働者の使用形態の適正化が不可欠だ。例えば労働形態上、厚生年金であるべきであるにもかかわらず、国民年金に加入しているなど不自然な労働状態を作業員名簿で確認できるため、元請けから不自然さを指摘されることで、作業員の労働形態を使用者が見直すきっかけにしたい考え。「適正」な形がどんな形態であるかは、労働者の定義や偽装請負のパンフレット作成など今後の施策で提示する見通しだ。
〈社会保険加入の下請指導ガイドライン案（概要）〉

　　　　　　　　　　　　　
　＝元請けの役割と責任＝
　〈指導対象〉
・元請けの指導対象は、直接の契約関係にある者に限らず、元請けが請け負った建設工事に従事するすべての下請け。ただし、元請けがすべての下請けを指導せず、直接契約関係にある下請けに指示・協力させ、元請けが統括する方法も可能

　　　　　　　　　　　　　　
〈協力会社組織を通じた日常の指導〉
・協力会社の加入状況の定期的な把握・協力会社組織を通じた周知啓発や加入勧奨・未加入が発覚した協力会社への早期加入指導

　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈下請け選定時の確認・指導〉
・下請け契約に先立ち、選定候補企業の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入の場合は早期加入指導
・遅くとも2017年度以降は、下請け選定しないとすべき

　　　　　　　　　　　
〈再下請負通知書を活用した確認・指導〉
・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄で加入を確認し、未加入企業を指導

　　　　　　　　　　　　　　　　
〈作業員名簿を活用した確認・指導〉
・新規入場について作業員名簿の社会保険欄を確認し、未加入の場合は名簿を作成した下請けに対し、作業員を適切に保険加入させるよう指導
・遅くとも2017年度以降は、適切な保険加入が確認できない作業員の現場入場を認めないとすべき

　　　　　　　　　　　　　　　
〈そのほか〉
・施工体制台帳の作成を必要としない工事でも、下請け企業と作業員の保険加入状況を元請けが把握し、未加入指導することが望ましい
・施工現場において、ポスター掲示やパンフレット提供、講習会開催で周知啓発
・協力会社組織を通じた社会保険の周知啓発や加入勧奨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＝下請けの役割と責任＝
・建設労働者を雇用する下請け自らが積極的に責任を果たすことが必要不可欠
・労働者である社員と請負関係にある者の区別を明確にし、社員の保険加入手続きを実施
・保険未加入対策を契機として、従来の慣行が適切か見直すことが望ましい
・元請けの指導が下請けに行き渡るよう、元請けの指導不足の点を指摘するなど、補完、分担するとともに、下請けの対応状況を元請けに情報を提供

　国土交通省が5月14日に発表した2012年3月末時点の建設業許可業者数は、前年同月比3.0%減の48万3639者。2年連続で50万者を下回った。最も多かった2000年3月末と比べると、19.5%の減少になる。業種別では、「土木工事業」が7年連続で減っている。

　2011年度中に建設業許可を新規に取得した事業者の数は前年度比13.2%減の1万6034者。3万5000者を上回った1992年度と比べると半分以下になっている。一方、廃業などで建設業許可が失効した事業者数は前年度比5.0%減の3万1201者。2年連続で3万者を上回った。

　「土木工事業」は同3.5%減で、減少率の高さでは4番目。「ほ装工事業」と「造園工事業」、「水道施設工事業」とともに2006年から7年連続で前年を下回っている。

　資本金の階層別では「1000万円以上2000万円未満の法人」が最も多く、全体の24.5%を占めた。これに、「300万円以上500万円未満の法人」が23.9%で、「個人」が20.1%で続いた。

　前年同月と比べると、資本金の額が300万円未満の法人が増加したものの、「個人」と資本金の額が300万円以上の法人はいずれも減少した。