なにわの海の時空館では、「大阪市と社団法人大阪府専修学校各種学校連合会と連携協力に関する協定」のもと実施した「うみべで！『すわろう』～時空館アイデアチェアーコンテスト～」の優秀デザインのアイデアチェアーを実現化し、平成24年5月2日から展示します。

　「なにわの海の時空館」は、大阪港のランドマークとして海に浮かぶガラスドームが一際目を引く特徴的な建物ですが、ガラスドームの建物の開放感や深海をイメージさせる海中道など空間としての魅力はあまり知られていません。

　そこで、「なにわの海の時空館」で展示物だけでは味わうことのできない「体感できる魅力的な要素」を来館者に気付いてもらうため「何もしなくてもずっといたくなる居心地のよいチェアー」をテーマに、大阪工業技術専門学校と連携し、「うみべで！『すわろう』～時空館アイデアチェアーコンテスト～」を開催しました。

　同専門学校の学生34名によるデザインについて、なにわの海の時空館来場者からの人気投票を参考に平成23年9月25日に優秀作品の審査及び表彰を行いました。

　これらの優秀作品について、デザインに止めることなく、実現させることを目標とする中で、家具の街として人気のスポット、西区堀江の「協同組合立花通家具秀撰会」様の協力を得て、このたび2点のデザインを実現化することが出来ました。

　実際に座っていただくことが出来ますので、是非、「なにわの海の時空館」にご来館いただき、時空館の新しい魅力を発見してみてください。

なにわの海の時空館

• 場所
  　〒559-0034
  　大阪市住之江区南港北2丁目5番20号　
  　電話：06－4703－2900　ファックス：06－4703－2901
• アクセス

  地下鉄「コスモスクエア」駅1号出口又は「トレードセンター前」駅3号出口
　※土・日・祝日は「コスモスクエア」駅3号出口からコスモバス（運賃100円）をご利用いただくと便利です。

• 入館料
  　大人（高校生以上）：600円　小人（中学生以下）：無料
• 開館時間
  　10時～17時（入館は16時30分まで）
• 休館日
  　月曜日（祝日・休日の場合は翌日）

詳細は、なにわの海の時空館ホームページをご覧ください

民主党が検討を進めている、建設工事で全下請けに支払う労務費を明示させる『支払い透明化法案』に対し、専門工事業界が対応に苦慮している。元請けのダンピング（過度な安値競争）による下請労務費へのしわ寄せ防止という法案の最終目的には全面的に賛成するものの、低価格競争に歯止めがかからず、施工管理業務が拡大している現行の元下関係と、下請けの重層化の中で、支払い透明化が義務化された場合の悪影響への懸念が払しょくされないことが理由だ。専門工事業界では同法案に対する評価は賛否が二分されている。

                   
　民主党が法制化を目指し検討を進めている『支払い透明化法案』は、建設工事の契約・見積もり段階での労務費（賃金・法定福利費・経費）を明示させ、すべての下請けを対象に支払う労務費を元請けに報告させ、発注者がその内容を閲覧できるもの。

                   
　すべての下請けの労務費を透明化することで、施工をせず経費だけを中抜きする中間搾取をなくすのが狙い。

               
　これまでも建設業法20条には、材料費、労務費その他経費に分けて見積もりすることを努力規定として盛り込んでいる。ただ新たな法案では、見積もりや契約時、さらに契約変更段階で労務費を明記させるほか、部分払いと現金払い、さらには労務費の支払額をすべての下請階層で明らかにさせ、その額を1次下請けが把握して元請けに報告、その内容を発注者が閲覧できることを義務付ける。

                    
　事実上、これまで建設工事の下請けで慣習化している『材工一式』契約を認めず、労務費だけを切り分けて明示することを求める。また、違反行為には「請負契約での不誠実な行為」の建設業法違反として罰則の適用も検討する。民主党は既に4月下旬、全国建設労働組合総連合（全建総連）に法案を説明する一方、今後は専門工事業団体や元請けにも理解を求めていく方針でいる。

                            
　ただ民主党が専門工事業団体の代表として念頭に置く、建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、支払い透明化法案に対し微妙な立場にある。

                        
　建専連は、保険未加入問題の解決を活動の柱に据えており、その一環として支払い透明化政策も検討し、昨年、加盟団体に支払い透明化の是非をアンケートした。その結果、賛成と反対、さらには態度保留がそれぞれ3分の1と分かれ、結論がつかなかった経緯がある。

                     
　反対意見は、「本来ならできない価格（下請受注額）でも無理を承知でやってきたことが、透明化で既成事実化してしまう」（建専連幹部）ことへの不安が強いためだという。

                          
　さらに1次下請企業が会員の主流を占める建専連にとって、支払い透明化より元下関係の変化を重視せざるを得ない状況もある。
　建専連は今後の国土交通省との意見交換を含め活動の柱として、本来、元請けが担うべき施工管理を1次下請けが担い、このため1次下請けの施工部分が2次下請けに移っていることを問題提起する方針。「1次下請けの元請化という、いびつ構造になりつつある」（建専連）という。いびつ構造を明らかにする中で、施工とともに施工管理を担える専門工事業が評価される仕組みにつなげるのが最終目標とみられる。