30代の離職（中途退職）とメンタル疾患者の発生が最多――。建設コンサルタンツ協会の調査結果によると、離職した年代は30代が半分近くを占め、売上高規模別では100億円以上の企業が7割に達していた。転職先は大規模企業で公務員志向が5割を超えている。メンタル疾患者の発生年齢も30代は20代の3.6倍だった。大島一哉会長は、離職とメンタル疾患が「多くの会社で増加の実態が明らかになった」と述べた。

                 
　建コン協は、会員企業の建設コンサルタント技術者を対象とした「所定外労働時間等に関する実態調査」を2月に実施、会員425社のうち255社から回答を得た。今回が3回目で、離職とメンタル疾患者の項目を新設した。

                     
　最近3年間の離職者は、全会員平均だと「変わらない」が48.5％、「増加傾向」が14.9％、「減少傾向」が20.7％だが、100億円以上の企業は「変わらない」が53.8％と最も多いものの、「増加傾向」が30.8％で「減少傾向」の15.4％の2倍となっている。

              
　離職した年代は、30代が全会員平均で45.4％、売上高規模別でもすべて30代がトップを占め、10億円以上の規模はすべて50％を超え、特に100億円以上は76.9％と最も多かった。離職の最大理由は、「業界、会社の将来不安」が26.4％、「転職」が19.3％で、1位と2位だった。

                    
　転職先は「他業種」「同業他社」「地方公務員」がほぼ3分の1ずつとなっているが、国家公務員と地方公務員を合計すると、40億円以上−100億円未満は52.3％、100億円以上は61.5％と過半数を占める。業界で指摘されている「若手の公務員への転職が多い」実態を裏付けている。

                     
　一方、最近3年間のメンタル疾患発生は、「変わらない」が31.1％で最も多いが、「増加傾向」が16.8％で「減少傾向」の3.8％を大きく上回っている。このうち100億円以上は「増加傾向」が53.8％と高水準だった。

                   
　発生年齢は、30代が24.6％、40代が14.4％、20代が6.8％と続いている。規模別に30代の比率をみると、40億円以上100億円未満の62.5％が最も多く、次いで100億円以上が46.2％となっている。

次代を担う30代の人材喪失は、企業にとって大きな打撃となることが危惧される。