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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

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　国土交通省は14日、2012年3月末の建設業許可業者数（個人含む）を公表した。総建設業許可業者数は前年同月比3.0％減（1万5167者減）の48万3639者となった。00年のピーク時からは19.5％、11万7341者の減少で1980年とほぼ同水準になった。新規業者は、経年の数値が存在する92年以降最低の1万6034者となった。

　　　　　　　　　　　　　　　
　11年度中に新規建設業許可を取得した業者数は前年度比13.2％（2430者）の減少となった。11年度中に建設業許可が失効した事業者は3万1201者で、前年度比5.0％減。このうち建設業の廃業を届け出た事業者は5.5％減の1万0868者、許可の更新手続きをしなかったことで許可が失効した事業者は4.8％減の2万0333者だった。新規業者数が減る一方で、廃業者数はおおむね3万者台を維持している。

　　　　　　　　　　　　
　東日本大震災の被災県における新規・廃業者数を見ると、宮城県が新規318者、廃業130者で2.5％増、岩手県が新規113者、廃業187者で1.9％減、福島県が新規247者、廃業533者で3.2％減だった。宮城県は、3月末時点で廃業者数を新規業者数が上回ったものの、有効期限の自動延長措置の影響があると見られ、4月1日時点では11年3月末と比べ3者減となった。ただ、全国の3.0％減と比べると、宮城県と岩手県の減少幅は小さい。都道府県別で建設業許可業者数の減少幅が最も大きかったのは高知県の5.6％減で、宮崎県と京都府が4.5％減で続いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大臣許可業者数は0.1％増の9746者、知事許可業者数は3.1％減の47万3893者となった。一般建設業の許可業者数は3.1％減の46万2538者、特定建設業は3.4％減の4万3753者。資本金階層別では、資本金300万円以上の各階層がすべて減少した一方で、200万円以上300万円未満が16.5％増、200万円未満が17.5％増とそれぞれ増加した。

　　　　　　　　　　　　　
　業種別では、28業種中建築や造園、土木、など15業種が減少し、熱絶縁（5.1％増）やガラス（3.6％増）、防水（3.3％増）、板金（2.7％増）、鉄筋（2.6％増）など一級施工管理技士資格を持っていれば取得できる業種が増加する傾向が続いている。兼業者数が0.5％増となっており、リフォーム業への参入などを見据えて複数業種の建設業許可を取得する企業が増えていると見られる。