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 国土交通省が5月14日に発表した2012年3月末時点の建設業許可業者数は、前年同月比3.0%減の48万3639者。2年連続で50万者を下回った。最も多かった2000年3月末と比べると、19.5%の減少になる。業種別では、「土木工事業」が7年連続で減っている。

 2011年度中に建設業許可を新規に取得した事業者の数は前年度比13.2%減の1万6034者。3万5000者を上回った1992年度と比べると半分以下になっている。一方、廃業などで建設業許可が失効した事業者数は前年度比5.0%減の3万1201者。2年連続で3万者を上回った。

建設業許可業者数と新規に建設業許可を取得した事業者数、廃業など建設業許可が失効した事業者数の推移(資料:国土交通省)
                  
建設業許可を取得している事業者を業種別で見ると、2012年3月末時点で最も多かったのは「建築工事業」で17万554者。これに「とび・土工工事業」が15万9264者で、「土木工事業」が13万9049者で続いた。 前年同月に比べた増減では13業種で増加し、15業種で減少している。増加率が最も高かった業種は、「熱絶縁工事業」で前年同月比5.1%増。これに同3.6%増の「ガラス工事業」と、同3.3%増の「防水工事業」がそれぞれ続いた。一方、減少率が最も高かった業種は、「清掃施設工事業」で4.1%減。これに、「建築工事業」が3.9%減で、「造園工事業」が3.8%減で続いた。

 「土木工事業」は同3.5%減で、減少率の高さでは4番目。「ほ装工事業」と「造園工事業」、「水道施設工事業」とともに2006年から7年連続で前年を下回っている。

 資本金の階層別では「1000万円以上2000万円未満の法人」が最も多く、全体の24.5%を占めた。これに、「300万円以上500万円未満の法人」が23.9%で、「個人」が20.1%で続いた。

 前年同月と比べると、資本金の額が300万円未満の法人が増加したものの、「個人」と資本金の額が300万円以上の法人はいずれも減少した。

 

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