荒井正吾奈良県知事は6日、自民党の国土強靱化総合調査会（二階俊博会長）の会合で、「地域建設業は今後、まちづくりではなく、まちの維持の役割を担ってほしい」と地域建設業の役割も変化せざるを得ないとの見方を示した。県民所得に占める産業別割合が過去トップだった建設業も、近年は4位まで低下。ただ、今後も既存社会資本などの維持・修繕の担い手として地域建設業に期待していることを示したものだ。

              
　荒井知事は、大規模災害などへの対応は、国でなければできないとした上で、「災害だけでなく緊急事態に対応する非常事態庁など専門部署の設置が必要ではないか」との考えも表明した。

                  
　さらに、現行の関西広域連合に加盟せず、国出先機関の事務権限を移譲する考え方に懸念を示していることについて、「国と地方の役割が明確になっていない」とした上で、「広域連合の最終的な狙いは、予算配分権の集約にあるのではないか。地方の権限、責任の強化は、基礎自治体の権能強化を第一に考えるべき」と理由を説明した。

                    
　予算配分権集約に強い懸念を示すのは、明治時代に起きた大和川氾らんによる災害に対し、災害復旧予算を配分された大阪が大阪地域内に予算を重点投資し、奈良地域には配分しなかったことが、奈良の県としての独立につながったという歴史的経緯が念頭にある。

                      
　そのため荒井知事は、地方自治充実のためには、「市町村と平等の立場に立った府県、国との協約による支援・連携を中心に進めるべき」とした上で、既に橋梁点検などで小規模町村から県に逆権限移譲で支援したり、県と市町村間で、自治体クラウドや徴税、ごみ、消防などの広域化など共同事業を奈良モデルとして進めていることを説明した。

                      
　一方、国と地方の課題として、「雇用も守る、雇用をつくる政策を国家課題の中心に据えるべき」と前置きした上で、「国内消費が経済をけん引する消費主導の経済成長を実現し、内需活用でデフレを解消すべき」と訴えた。

                       
　具体的には、地域雇用の創出や地域経済活性化へ向けた、就業マッチングや職業訓練、中小企業支援などを、地方政府が横串にして取り組めるよう、ハローワークの地方移管を含めた新たな仕組み創設を求めた。

                       
　さらに、地域の雇用維持・確保には、地域の自立と分散・連携が必要とし、これまでの大都市・周辺都市・地方、輸出巨大産業・周辺企業集積・系列下請企業という、都市構造、産業構造それぞれがピラミッド型の経済・国モデルを、企業、雇用、所得を分散させ各地域が連携するネットワーク型経済・国家モデルに展開すべきとした。

                              
　また奈良県の県民所得の産業別割合がこの10年間で4位だった医療等が直近で1位になるなど、今後も医療・介護など社会保障サービスが地域の雇用と需要を生みだし、地域経済を活性化させると主張した。