国土交通省は12日、「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦弁護士・東洋大教授）を開き、最終的な取りまとめのベースとなる骨子を提示した。国土・地域づくりの担い手としての役割を果たすためのあり方を検討してきた。これまでの議論を総括し、下請企業の評価といった人材育成と、多様な入札契約制度の構築の大きく2つの方向に整理、今後はさらに短期、中長期それぞれの視点で要点を整理し、会議の成果をまとめる考え。

                  
　国交省が提示した骨子では、「“足腰の強い”建設産業」「多様なニーズ、役割に応える建設産業」の2つの方向性が示された。
　「“足腰の強い”建設産業」は、人材育成に関する内容が中心で、委員からも法定福利費や人材育成費用など、本来競争の対象とすべきでない費用が競争の対象となっているため、地域維持事業などを入札契約の各段階で適切に評価する必要があるとの意見が上がった。

                 
　特に、建設産業の強化に向けて、施工の中核である下請企業の評価が求められていることに対して、国交省、委員ともに意見が一致。ただ、5月末に開かれた社会保険未加入対策推進協議会では下請見積方式を導入する方針が打ち出されたものの、海外の事例を踏まえれば元請けが発注者に対して必要な金額などを示した内訳書を提出すべきと指摘する委員もいた。

                      
　「多様なニーズ、役割に応える建設産業」は、多様な入札契約制度の構築の必要性を指摘する内容。これに対して委員からは、中長期的に総価契約一式請負方式からの脱却を図ることが求められるとの意見や、経営事項審査にもとづくランク分けも限界に近づいているといった意見があった。