建設投資の大幅な減少に伴い、技能労働者の雇用環境を一層悪化させる構造的な要因が、国土交通省の調査から浮かび上がった。元請け志向の上昇により受注競争がより激化するとともに、受注に向けた営業力の強化から間接経費の負担が従前以上に大きくなり、支払賃金や工事原価の減少を導く可能性がある。高卒や大卒といった若者の入職率も激減している状況を考慮すると、現状のままでは技能労働者不足が恒常化する懸念も高まっている。

                 
　7月中旬の最終取りまとめに向けた議論が進む建設産業戦略会議で国交省が示した資料によると、2011年度の許可業者数は、建設投資のピークである1992年度と比べ11.5％減の46万2538者となったものの、大規模工事の元請けとなる特定建設業者は14％増の4万3753者となることが分かった。元請け志向が上昇しているとみられ、結果的に受注競争が一段と激化する状況にあると考えられる。

                     
　さらに、11年度の全就業者のうち営業職の就業者を見ると、15％増の31万人となるなど、受注に向けて各社が営業力を強化している状況も鮮明になり、間接経費の負担がいままで以上に大きくなる懸念も広がり始めている。

                                    
　こうした状況は、建設投資が減少する中で、技能労働者1人当たりの原価が減少し、特に労務費や外注費などの工事原価が減少している状況を改善しようとする取り組みに反し、技能労働者の雇用環境を一層悪化させる可能性もある。

                      
　雇用環境の悪化を裏付ける状況も一部で出始めた。10年度の就業者の人口構成（総務省「労働力調査」）を見ると、建設業は55歳以上が全体の3割を超える一方、29歳以下は1割程度にまで落ち込んでいる。11年度の入職者も高卒が92年度と比べ60％減の約1万4000人、大卒・院卒などは37％減の約1万8000人にとどまり、少なくとも今後10年程度以内に技能労働者の不足が恒常化する懸念があると国交省はみている。

                              
　北海道、東日本、西日本の建設業保証3社による建設業景況調査からも、東日本大震災以降、全国的に建設労働者の確保が困難な状況が徐々に高まり、特に被災地の11年10−12月期では7割の企業が確保困難との結果が示されている。