ニセ建築士が相次いで発覚した問題で、国土交通省は都道府県と連名で7月17日から全国約11万すべての建築士事務所に対し、ダイレクトメールの発送を始めている。建築士事務所の開設者に対し、所属建築士の免許登録の有無の確認や、定期講習の受講状況の確認などを要請した。提出を求める所属建築士名簿は3月31日時点のもので、都道府県への提出期限は9月14日。また、提出期限を過ぎた業務報告書を未提出の場合、7月31日までに提出することも求めた。

　建築士定期講習の初回の受講期限が3月31日だったことなどを踏まえ、その時点での所属建築士名簿の提出を求めることにした。当時の所属建築士が退職するなど現時点で所属していない場合があるが、「原則、建築士であることを確認してもらう」（国交省建築指導課）。

　国交省は、所属建築士の免許登録や定期講習の受講状況の確認は、建築士事務所の開設者の責務だと指摘した。開設者に対し、管理建築士を含む所属建築士の免許証の原本を確認すること、所属建築士が原本の提示を拒否するなど疑義がある場合は建築士名簿の閲覧で確認するように要請。免許登録がないことが判明した場合、刑事告発などの措置を取るよう求めた。

　さらに、所属建築士の定期講習受講の有無についても、定期講習修了証の原本を確認すること、疑義のある場合は建築士名簿の閲覧で確認するよう求めている。所属建築士が、警告にもかかわらず受講しなければ戒告処分、さらに未受講の期間が長期にわたる場合は、業務停止以上の処分となると警告した。

　所属建築士名簿に記載すべき建築士の範囲は、国交省が3月16日付で出した「建築士法に基づく所属建築士名簿の記載方法について」と題する技術的助言で「他人の求めに応じて報酬を得て、業として行う設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査もしくは鑑定、建築物の建築に関する法令もしくは条例の規定に基づく手続きの代理に関する実務」と都道府県に通知されている。これらの業務を行わず、例えば、もっぱら施工に関する実務だけを行う建築士は該当しない。

「建築士事務所も監督処分の対象に」

　国交省は7月18日付で、「偽造免許証の写しによる建築士のなりすまし防止及び所属建築士の定期講習受講の徹底について」と題する技術的助言を都道府県に通知。建築士事務所が提出する所属建築士名簿にある建築士について、建築行政共用データベースで照合することを要請。一級建築士ではないと疑われる事案が発生した場合は、速やかに国交省に報告するよう求めた。定期講習の受講状況については、別途連絡する方法で国交省に報告するよう要請した。

　技術的助言では、免許登録がない者が建築主に対する重要事項説明を行ったときは建築士法第26条第2項第3号に、建築士事務所の業務として設計の業務を行ったときは同項第8号に基づいて、建築士事務所に対する監督処分の対象となり得ると指摘。都道府県は、建築士事務所が講じた措置などを勘案した上で、必要に応じて、建築士事務所に対する適切な措置を講じることを求めた。

　国交省は、都道府県が登録・指導監督の主体となる二級建築士と木造建築士についても同様の措置を求めた。

国土交通省は、災害対応や除雪などの地域維持事業、今後需要が増大するインフラの更新事業で重要な役割を果たす地域建設業者や建設専門工事業者を適正に評価する仕組みづくりに乗りだす。専門の組織を設置し、専門工事業者の評価の仕組みや地域維持事業など多角的な視点から地域建設業者を評価する制度の構築を検討。総合評価方式の入札で行う技術評価の項目なども見直し、優れた企業にインセンティブを与える措置も講じる方針だ。

                
　建設専門工事業に対する新たな評価の仕組みの導入と地域維持事業を手掛ける建設業者の適正な評価は、国交省の建設産業戦略会議が１０日に打ち出した報告書「建設産業の再生と発展のための方策」に盛り込まれた。「適正な競争環境の整備」と「総合的な担い手の確保・育成支援策」の優先施策の柱になっている。専門工事業の新たな評価の仕組みについては、施工現場の中核を担う下請企業の評価制度の構築を目指す。優れた下請を評価し、その下請を活用する元請を経営事項審査（経審）で評価する仕組みや、入札参加要件に組み込むことで優遇する方向で検討を進める。

                           
　地域維持事業を手掛ける建設業者の適正な評価では、除雪や草刈り、道路の維持管理などの建設にかかわる分野以外に、東日本大震災の被災地でのがれき処理や放射能の除染といった地域に貢献する仕事も建設業者が手掛けることを考慮。これらを経審や入札参加資格の申請時などで評価する仕組みを検討する。

                            
　評価のキーワードとなるのは戦略会議の報告書でも強調されている「人を大切にする施工力のある企業」。優れた技術者や建設技能者を抱え、地域の中で一定の地元雇用を行っている企業にインセンティブを付与。給与水準の引き上げなどの処遇改善や、元請と下請の契約の対等性確保などにもつなげ、減少傾向にある技術者などを確保する。災害対応や地域住民の生活を支えるインフラの維持の担い手として機能する就業人数３０～５０人程度の中小規模の建設会社（Ｃ等級認定企業）が市場縮小と過当競争などで疲弊、急減している状況を考慮。Ｃ等級の認定企業を中心に総合評価方式の技術評価点で優遇する方策などの検討も進める考えだ。

大阪市港区の天保山マーケットプレースでは、施設内のフードテーマパーク「なにわ食いしんぼ横丁」が、平成24年7月20日（金）に開業10周年を迎えることを記念して、7月21日（土）から8月31日（金）まで、なにわ食いしんぼ横丁10周年記念イベント「なににチャレンジ！？なにチャレ！！」を開催します。開催初日には、大阪名物「くいだおれ太郎」が登場し、なにわ食いしんぼ横丁PRユニット「食いしんぼガールズ」と一緒にトークイベントを行います。

なにわ食いしんぼ横丁10周年記念イベント「なににチャレンジ！？なにチャレ！！」は、天保山マーケットプレースの各店舗で合計3,000円分のお買い上げレシートをお持ちいただくと、「サイコロゲーム」、「黒ひげ危機一発®」、「ボーガン射撃」のいずれか一つにチャレンジしていただけます。それぞれのゲームの結果によって、参加者全員に素敵な景品をプレゼントします。
　イベントの初日となる7月21日（土）には、マーケットプレース内特設会場で、大阪名物「くいだおれ太郎」が登場し、なにわ食いしんぼ横丁のPRユニット「食いしんぼガールズ」と一緒に、なにわ食いしんぼ横丁の歴史や記念イベントにまつわるトークイベントを行います。
　また、期間中の日曜日（8月12日を除く）には、吉本興業の若手芸人が登場し、記念イベントを盛り上げます。
　天保山マーケットプレースでは、この夏休みに、食べて、笑って、楽しんでいただけるイベントでお客様をお迎えします。

なにわ食いしんぼ横丁について