建設業の倒産件数の減少が続いている。東京商工リサーチが9日に公表した2012年上期（1−6月）の建設業倒産件数は前年同期比9.4％減の1536件と、上期では4年連続前年同期を下回った。1993年上期以来、19年ぶりに1600件台を下回った。東京商工リサーチは、「各種金融支援と震災復興需要の効果」と分析する一方、「中小企業金融円滑化法（円滑化法）の13年3月末期限切れを踏まえ、予断を許さない」と警戒感を示している。

                       
　12年上期の負債総額も、上期としては過去20年間で最少額の1963億0400万円にとどまった。負債1億円未満の小規模企業の倒産が全体の約7割を占めたことが、負債総額を押し下げた。

                       
　地区別では前年同期比で、東北が54.1％と半減以上の減少となったほか、四国41.5％、中部16.6％、近畿12.1％、関東2.3％、九州2.1％と9地区中6地区で減少した。増加は、中国10.2％、北海道9.4％、北陸6.0％の3地区だった。

                         
　倒産件数が低水準を維持していることに、東京商工リサーチは、「円滑化法などの金融支援に加え、本格化してきた震災被災地での復興工事の波及が影響している」と分析している。

                            
　一方で、上期の円滑化法に基づいて、金利減免や返済条件を変える貸付条件変更利用後の倒産件数が判明しただけでも、産業別で建設業が29件と最も多かったことと、13年3月末で円滑化法の期限が切れることを踏まえ、「今後の動向は予断を許さない」としている。

                   
　円滑化法期限切れを前に、金融庁が金融機関に対し、貸出先への適切な債務者区分見直しを進めることを求めているのが理由だ。
　具体的には円滑化法に基づいて貸付条件を変更した企業の貸出債権分類を金融機関が見直す中で、金融機関が融資先企業を破たんリスク回避のための引当率が高くなる、低い企業評価にすれば、新たな融資が難しくなるなど、破たん可能性が一気に高まる。

                                 
　また、6月単月の建設業倒産も、前年同月比31.7％減の232件と4カ月連続で前年同月を下回った。業種別では、土木工事業が29.3％減と、倒産減少を下支えした。