環境省は12日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に基づく基本方針に示す5つの契約類型に新たに加える「産業廃棄物処理契約」の契約方式について、除算式の総合評価落札方式の採用をやめ、入札参加資格を満たす者の中から価格に基づき落札者を決める「すそ切り方式」を採用することを決めた。今後は入札参加資格を検討する。2013年2月ごろの閣議決定を見込む改定基本方針に産廃契約を契約類型の一つに盛り込み、あわせて解説資料と解説資料の参考も作成して、同年4月からの国や独立行政法人の契約で適用を始める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同省は12年度の産廃契約の検討で、除算式の総合評価落札方式とすることを基本に据え、13年度に評価項目や評価基準、評価項目の配点比率などを検討するとしていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その後、財務省と包括協議の調整を進めた結果、現段階では具体的な温室効果ガスの環境負荷削減効果が算定できず、環境負荷低減要素と価格のバランスがとれるものの特定が困難と判断。総合評価落札方式の採用を見送ることにした。このため、基本方針の別の契約類型で採用しているすそ切り方式が次善の策として適当との結論に至り、温室効果ガス削減効果を適切に算定できるようになった時点で、契約方式を再検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　入札参加資格は、入札参加者の温室効果ガス排出削減や適正な産廃処理の能力・実績などとする方向。具体的には、事業者の排出ガス対策・低騒音型建機の導入割合や、省エネ機器・設備の導入状況など環境配慮の取り組み、電子マニフェストへの加入など優良基準の適合状況を基本に、すそ切り方式に採用する要素を固めていく。

　　　　　　　　　
　発注時の具体的入札条件・参加資格は、今後策定される基本方針を参考に、処理する産廃の特性を踏まえ各発注者が設定することになる。