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 大阪市では、平成24年9月15日(土)に大阪市中央体育館において、様々なスポーツを半日で体験できるキッズスポーツアカデミーを開催します。

 当イベントでは、オリンピック等の世界大会に出場したトップアスリートや国内トップリーグに所属するアスリートとの交流を通じて、市民や子どもたちの「夢」を育み、スポーツへの興味・関心を喚起する『トップアスリートによる「夢・授業」』の一環として実施するもので、今年度は参加定員数を拡大して実施します。

開催概要

【日程】 平成24年9月15日(土)

【会場】 大阪市中央体育館 メインアリーナ (大阪市港区田中3-1-40) 

      最寄り駅:大阪市営地下鉄中央線「朝潮橋」2号出口より徒歩3分

【内容】

 ◆チャレンジコーナー (当日参加可能・参加年齢制限なし)

   各クラブチーム・アスリートの種目を体験できます。

 ◆クリニックコーナー (事前申込要・小学生のみ参加可能)

   各クラブチーム・アスリートが小学生と交流をします。クリニック参加者は4種目体験していただきます。

   ※クリニックコーナー参加者には参加賞あり

 ◆スペシャルトークショー&デモンストレーション (当日参加可能・参加年齢制限なし)

   各クラブチーム・アスリートによるトークショー及びデモンストレーションをおこないます。

参加クラブ・アスリート(種目)

 ・セレッソ大阪(サッカー)

 ・大阪エヴェッサ(バスケットボール) 

 ・JTマーヴェラス(バレーボール) (※午前の部のみ)

 ・荒川大輔(陸上競技)

 ・岩城ハルミ(バドミントン) (※午後の部のみ)

クリニックコーナー募集要項

 クリニックコーナーについては事前申込制で、ハガキまたはメールにてお申込みください。応募多数の場合は抽選となります。

【ハガキ】

 官製ハガキに(1)申込代表者、(2)郵便番号・住所、(3)電話番号、(4)希望クリニック(午前・午後・どちらでも可)、(5)参加人数、(6)参加者氏名(フリガナ・学年・年齢)を記入して送付してください。

  (宛先) 〒546-0034 大阪市東住吉区長居公園1-1 キンチョウスタジアム内

 一般社団法人 セレッソ大阪スポーツクラブ事務局「夢・授業 キッズスポーツアカデミー」係

【メール】

 c@posh.jpに空メールを送信し、返信されてくるメールから『申込フォーム』にアクセスし必要事項を入力してお申込みください。

【定員】 午前の部:200名 午後の部:200名 ※いずれも小学生のみ応募可能

【申込締切】 平成24年9月7日(金)必着です。※当落通知については平成24年9月10日(月)よりお送りします。

【お問合せ】

 一般社団法人 セレッソ大阪スポーツクラブ事務局「夢・授業 キッズスポーツアカデミー」係

 電話:06‐6691‐6683  火曜日~金曜日 11時~18時 ※祝日・夏期休業日〈平成24年8月8日(水)~8月17日(金)〉を除く

 ファックス:06‐6609‐7001

 ※お寄せいただいた個人情報は、当事業以外の目的では使用いたしません。

その他

怪我や事故の際、主催者側にて応急処置はおこないますが、病院等の対応は各自でお願いいたします。

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国土交通省は、エレベーターなど昇降機の安全確保に向けた取り組みを強化する。建物所有者と製造、保守点検業者それぞれの役割・責任をより明確にするため、エレベーターの保守点検業務に関する標準契約書・仕様書を作成する計画。既に専門の検討組織を設けており、原案を早急にまとめ、9月下旬ごろの意見募集(パブリックコメント)を経て内容を確定させる。保守点検業者を選定する際の留意事項を盛り込んだ新たな維持管理指針案と合わせて公表する予定だ。

                             
 エレベーターなど昇降機による事故が近年多発している状況を受け、同省では安全性確保に向けた対策を検討してきた。昨年8月に社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)の建築物等事故・災害対策部会がまとめた報告書を踏まえ、より安全性の高い装置の開発・普及に向けて大臣認定制度の運用を明確化。今月からは安全装置の設置済みを周知するマーク表示制度を運用している。既設エレベーターの改修コスト・工期の縮減や工事の効率化などのモデルとなる防災対策改修を支援する「既設昇降機安全確保緊急促進事業」も本年度創設した。

                                    
 昇降機の適切な維持管理に関する指針案については、意見募集の結果を踏まえ、内容を一部修正した上で公表する予定。現行指針に対して、新指針案では建物所有者が保守点検業者を選定する際に業者の知識・技術力を評価するための留意事項を整理。保守点検契約に盛り込むべき事項と併せ、チェックリストを作成している。個人住宅や分譲マンションなどの所有者は保守点検に関する技術的知見が乏しく、業者が作成した契約書の内容を十分理解しないまま契約している問題があるとして、保守点検業務の標準契約書・仕様書も作成することにした。

                          
 原案の検討作業については、有識者や自治体、業界関係者で組織する検討会とワーキンググループを設置して進めている。3日に開かれた社整審の同部会で、検討会の座長を務める大森文彦東洋大教授は「本来ならば契約書原案の作成には相当の時間をかけて練る必要があるが、緊急を要するため、満点でなくても(原案を)早期に示す必要がある」と強調した。

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 日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで実務者が顧客から受けたクレームの事例とその教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2012年8月号に掲載した内容の一部を紹介します。


 A工務店は住宅や商業施設のリフォームを手掛けるほか、戸建て住宅の新築も年に1、2件請け負っている。あるとき知り合いの設計事務所の紹介で、30歳代後半の建て主のBさんと請負契約を結んだ。Bさんは子どもが2人いて予算にあまり余裕がなかったが、請負金額は約2000万円で坪単価が60万円程度と、ややグレードの高い住宅だった。

 設計事務所が作成した設計図書では、下駄箱や洗面化粧台など一部の家具や設備機器の仕様が未定になっていた。そのため、工務店社長のAさんは契約を結ぶ際に、取りあえずごく標準的な製品を想定して見積もりを出していた。

 着工後、下駄箱などを注文する時期が近くなると、想定した製品をカタログでBさんに示して、「これでいいですか」と聞いた。

仕様変更で追加金が発生
 Bさんは家具や設備に関して標準的な製品では満足せず、いくつかの製品を、より高いグレードのものに変更した。この仕様変更で請負金額は合計で約50万円の増額となった。

 AさんはBさんが個々の製品を変更するたびに、標準的な製品と比べていくら高くなるかを口頭で伝えていた。しかし書面で正式に追加見積もりを提出したのは完成後、最終金の支払いと同時だった。見積書を示す必要性は施工中から感じていたが、多忙で手が回らなかったという。

 

請負代金の増額に対し、Bさんは「そんな金額になるのか。今頃言われてもなあ」と首を縦に振らない。説得を断念したAさんは、増額分を半分に値引きすることで妥協した。

 注文住宅やリフォームの着工後に、何らかの理由で追加金が発生することはしばしばある。顧客にスムーズに承認してもらうには、見積もりを出すタイミングも影響するようだ。

 住宅会社のクレーム対策のコンサルティングを手掛ける青山CSプランニング(大阪市)の青山秀雄さんは、「最終金の支払いがある引き渡し時は良いタイミングではない。建て主が1000万円単位の買い物をした現実に直面して、お金に関してシビアになりがちだからだ」と話す。

 追加見積もりは一般に施工中に示すほうが認められやすいという。「工事をしっかりやってもらうため、施工者との関係を良好に保ちたい気持ちが影響する場合もあるようだ」と青山さんは推測する。

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