Archive for » 8月, 2012 «

ローコスト住宅に対して、建て主はどのように思っているのだろうか。日経ホームビルダー2012年9月号では、住宅の取得意思がある人を対象に、彼らが抱いているローコスト住宅に対する意識について尋ねた。特に20代、30代、40代と世代別に比較したときに違いがあるのかを探るため、それぞれ100人ずつにアンケートを実施した。

 ローコスト住宅に対する意識は、世代差が少ないようだ。「積極的な人」「消極的な人」「どちらとも言えない人」の比率は、それぞれ約3分の1ずつだった。理由を尋ねると、賛否にかかわらず「耐震性や品質などに不安」「低コストの理由を知りたい」といった声が聞こえてきた。「安かろう悪かろう」のイメージがどの世代にもあるようだ。

 各世代の意見を細かく分析すると、世代の差が見えてきた。例えば、20代は「ローンが不安」「転勤などで長く住まない」など投資後のリスクを加味できることでローコスト住宅を評価。他方、30代以上は「ローコスト=最低限」といった認識があるようで、無駄を省いた住宅として評価している傾向が見られた。

 ただし、30代以上の目は厳しい。「ある程度の性能を求めるのであればコストが高くなって当然」といった否定的な意見もあった。

顧客のちょっと言わせて!

積極的

・生涯で最も高い買い物なので、品質に不安がない程度でなるべく安い家がいい。(兵庫、20歳、男性)

・金銭的に抑えられるならよいと思うが、なぜ費用が安いのか、詳細な理由が気になる。(神奈川、22歳、男性)

・収入的にローコスト住宅を選びたい。(埼玉、26歳、男性)

・二世帯住宅として広さを重視したいので、ローコスト住宅にしないとローンを払うことが難しくなるから。(茨城、27歳、女性)

・安全面の不備がないなら魅力的だと思う。(神奈川、28歳、女性)

・転勤になる可能性もあるから、それほど住宅にお金を掛けられない。(大阪、28歳、男性)

・魅力を感じるが、手抜き工事などがたくさんありそうな点は不安だ。(宮城、29歳、女性)

・そもそも日本の家は高すぎると感じている。安くても住み心地がよければ問題ない。(大阪、31歳、女性)

・メンテナンス費用やランニングコストがやや割高になることを考慮しても、ローコスト住宅は魅力的だ。欠陥住宅をつかまないようによい住宅会社を選ぶことができれば検討したい。(岐阜、33歳、男性)

・年齢的に、ローンの支払い年数が長くなるのは不安に感じるので、ローコスト住宅もよいと思う。(茨城、35歳、女性)

・定年後に一括払いで家を取得しようと思っているので、ローコスト住宅は選択肢になる。(三重、35歳、女性)

・高いコストを掛けなくても、十分にいい家ができる。(兵庫、37歳、女性)

・住むのに困らなければ最低限の設備で低コストのほうがよいから。(宮崎、40歳、男性)

・収入が少ないから。(青森、43歳、男性)

・実際に建てたローコスト住宅を見て、いいと思ったから。(北海道、44歳、女性)

・品質に問題がないのなら選択肢になる。(埼玉、45歳、男性)

・経済的な理由もあるが、ローコスト住宅のほうが工夫を凝らした家になりそうだ。(東京、47歳、女性)

・ローコスト住宅なら、最低限のものはそろっているので。(千葉、48歳、男性)

・安全性がしっかりしていれば、それ以外のところは特にお金を掛ける必要がないと思っているから。(北海道、48歳、女性)

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住宅金融支援機構は、住宅ローンのフラット35の技術基準となる木造住宅工事仕様書の改訂を進めている。改訂後の2012年版の仕様書は同年10月1日に発売される予定だ。

 改訂で技術基準のレベルは変更しないが、仕様の記載の増減がある。大きく変わるのは発行形態。従来の発行元は、前身である住宅金融公庫の仕様書の時代から住宅金融普及協会だった。12年版からは出版社の井上書院(東京都文京区)からの発行となり、一般書籍として流通する。

 同機構は日経ホームビルダーの取材に対し、7月下旬時点での改訂に関する検討内容を明らかにした。

座金の仕様を記載

                          
 アンカーボルトなどに用いる座金とホールダウン専用アンカーボルトに関して、耐力ごとの仕様が加わる(下の表)。同機構CS推進部住宅技術情報室技術支援グループの嘉藤鋭さんは、前者の座金の寸法を仕様として加えた理由を「適正な大きさのアンカーボルトを使用しても座金が小さすぎると、建築基準法レベルの引っ張り耐力を満たさない恐れがあるからだ」と説明する。

 ホールダウン専用アンカーボルトの定着長さ(埋め込み長さ)については、これまで360mm以上とだけ記していた。今回の改訂で、柱脚部の短期許容耐力に対応して360mmと510mmの2種類とする。

 

逆に記述を絞り込んで簡略化するのが、給排水や電気・ガス関係などの設備工事の仕様だ。個々の施工者任せでも差し支えないと考えられる仕様は、「特記による」とだけ記すようにする。

 その一方で、設備工事は特記による場合でも設計図書に基づいて行うように求める記述を加える。戸建て住宅の設備工事は、専門工事会社が配置図などを作成せずに行い、結果として構造部材を傷付けてしまうこともある。「設備工事は本来、もっと計画的に行うべきものという考え方を浸透させたい」と嘉藤さんは語る。 

 このほか、従来版では「120mm以上とし、150mmを標準とする」としていた基礎の立ち上がりの幅を150mmに統一する。  

読みやすさの向上を目指す

                           
 初めて一般書籍として流通することから、読みやすさの向上を狙いとする改訂箇所も多い。 

 例えば、フラット35Sの対象住宅に必要な省エネ基準である住宅品質確保促進法に基づく省エネルギー対策等級4の仕様。従来は特別な仕様と位置付けられ、フラット35の対象住宅に必要な等級2の仕様を参照しながら読むようになっていた。しかし、近年は「35より35Sのほうが利用件数は多い」(嘉藤さん)のに加え、等級4と同等の次世代省エネ基準(1999年基準)が、長期優良住宅の普及や住宅エコポイントの影響で以前よりも普及している。 

 住宅金融支援機構はこうした動きに対応して、今回の改訂で等級4の仕様を、等級2の仕様を参照しなくても読めるように掲載して、標準仕様的な位置付けとする。

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国土交通、経済産業両省は、住宅やビルなどの省エネルギー基準を見直す議論を本格的に始めた。両省は21日、省エネ基準の改正内容を話し合う有識者による合同会議を経産省内で開き、見直し案を提示した。従来の省エネ基準では、建物の用途や建物内で使用する各種設備ごとに基準が異なっていたが、見直し案では1次エネルギー消費量を指標とし、住宅、ビルとも同一の考え方で建物全体の省エネ性能を評価する仕組みに一本化するとしている。有識者会議は今後3回の会合を経て10月中旬に最終案をまとめる。これを踏まえて両省は年内に新たな基準の施行を目指す。

調査会(経産相の諮問機関)省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会と社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会による合同会議の初会合。会合では、両省が現行の省エネ基準の課題を提示。具体的には、住宅とビルなどで省エネ性能を評価する指標が異なり、建築主や購入者が建物の省エネ性能を客観的に評価しにくいことや、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入効果が適切に評価できないことなどを指摘した。

               
 見直しは、こうした現行基準の課題を解決するのが目的。現行の省エネ基準では、住宅と住宅以外のビルなどの建築物を対象に外皮の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ別々に評価しているが、見直し案ではこれを改め、1次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価する基準に一本化。用途や床面積に応じて省エネ性能を適切に評価できる計算方法を設定するとしている。

                 
 両省は、より省エネ性能の高い設備などを導入して建物を建設すれば新たな基準を満たせるような仕組みに切り替え、政府が推進する住宅・建築物の省エネの実現を後押しする。

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 見直し案が示されたのは、総合資源エネルギー

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