建設業就業者の年齢構成に変化が表れ始めていることが、国土交通省の分析で明らかになった。ここ数年、高い技術と豊富な経験を持ち、建設業を支える中心的な世代となる50代の就業者数が、若年層の減少を上回るペースで加速度的に減少し続けている。人材の“量的”な縮小だけでなく、技術・技能継承の観点から“質的”な低下も懸念される状況にあり、建設業界にとって大きな課題に発展する可能性もある。

                    
　建設業就業者数は1997年をピークに減少し続け、11年の推計は497万人。年齢構成の推移のうち、55歳以上の就業者が占める割合は、97年以降、02年を除いて増加し続け、2010年には33.1％となり、高齢化の進行が鮮明になっている。

                          
　ただ、11年の状況は、高齢化の割合が32.8％に低下。こうした就業者の世代構成に変化が表れたことを踏まえ、国交省は詳細な分析を進めることにした。

                      
　02年以降の就業者数を世代別に見ると、60歳以上を除き、すべての世代で減少している。特に、50代は、02年以降の10年で60万人程度が減少し、最も減少数が大きくなった。加齢により60代に移行したことを考慮しても、60代は10年間で20万人程度の増加にとどまっており、50代の相当数が建設業を離れてしまったと考えられる。

                 
　同様に、将来の建設業を担う20代も10年で50万−60万人が減少。さらに、依然として入職者数も減少し続けている現状も踏まえると、建設業就業者の“量的”な縮小に加えて“質的”な低下も加速させることになる。

                    
　国交省も「建設業の仕事の多くは、年齢を重ねるごとに熟練技術が蓄積されていく。こうした技術を持っているであろう就業者の大量退職は、技術継承の観点からも問題かもしれない」とみており、何らかの対策が求められている。