Archive for » 9月, 2012 «

東日本大震災の復旧・復興工事が東北で本格化する中で、地域ブロック別の公共工事請負額に地域差が広がっている。東北ブロックの請負額が1月から順調に増加している一方で、中国、四国、近畿ブロックは毎月の積み上げ幅が伸び悩んでいる。1月から8月までの累計請負額は、中国、四国ブロックが前年同期を下回り、公共工事の発注の伸び悩みが鮮明になっている。

                 
 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社が毎月、公表している「公共工事前払金保証統計」をもとに、日刊建設通信新聞社が1−8月の累計請負額をまとめた。公共工事は、国のほか、独立行政法人、都道府県、市区町村、地方公社などを含む。

                
 東北ブロックは、1月単月の請負額が713億3300万円で、九州の798億5200万円より少なかった。2月単月も914億9700万円で、中部の925億8900万円より少ない。ただ、3月に入ると単月で2500億円台にまで急伸し、その後は毎月、1000億−2000億円台が続き、東北の1−8月の累計請負額は1兆3937億1600万円に達した。

                  
 2月単月の請負額が東北より多かった中部は、3月に1500億円台になり、その後も1500億円台が続き、東北との差が開いた。近畿は、1月単月が628億7500万円で関東、九州、東北に次いで4番目だったものの、12年度に入り、毎月の積み上げ幅が伸び悩み、8月単月では986億1700万円で1000億円を割り込み、累計で中部や九州に引き離されつつある。

                    
 九州は、1月単月で関東に次ぐ2番目だったが、4、5月の請負額が伸び悩み、累計が近畿より低い5番目となった。ただ、7、8月の単月請負額が1400億円台に達し、累計では中部に次ぐ4番目にまで回復した。

                    
 四国は、1月単月が229億1000万円で、3月から8月まで毎月、3000億−4000億円台が続き、東北との差は毎月、広がり続けている。中国も、毎月コンスタントに5000億−8000億円台の請負額となっているものの、東北などの伸び率に及ばず差が開いている。この結果、9ブロックのうち、中国、四国の両ブロックだけ1−8月累計が前年同期の請負額を下回った。

                             
 東北は、東日本大震災からの復旧・復興工事によって、他の地区よりも多い請負額が毎月、積み上がっている。ただ、他の地区の積み上がり方が小さく、地域差が月ごとに広がり続ける格好だ。

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 大阪市は、10月の「ごみ減量強化月間」のメインイベントとして、平成24年10月13日(土)に大阪城公園太陽の広場において『ECOフェスティバル「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」』を開催します。

 このイベントは「大阪市廃棄物減量等推進員(ごみゼロリーダー)」と協働で実施しており、今年は「来て、見て、体験する!自分スタイルのエコ探し!」をイベントテーマとし、家庭で使わなくなった品物の有効利用を通じて、ものを大切にする意識と、ごみ減量・リサイクルの意識を高めていただくことにより、循環型社会を築いていくことをめざして開催するガレージセール(出店数480店)を中心に、普及が進むエコカーの最新車両の展示・試乗や各企業・団体が取り組まれている「ごみ減量・リサイクル」「環境保護」「生物多様性」「エネルギー」など様々な分野での活動をご紹介いただきます。

 当日は会場の各ブースで行われる催しを楽しんでいただきながら、ご自身の生活スタイルにあった『エコ』を見つけてください。

ECOフェスティバル「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」イベント詳細

 開催日時
  平成24年10月13日(土) 11時から15時 (雨天中止)

 開催場所
  大阪城公園 太陽の広場

                             
イベント内容

市民の皆さまによるガレージセール

 ご家庭で不用になった品の有効活用を目的に市民の皆さんがガレージセールに出店します。
 今年も関西最大級の出店数480 店を予定しています。じっくり見て回ってあなた好みの掘り出し物を見つけてください。
 ※ガレージセールゾーンは、地域のごみ減量を推進する「大阪市廃棄物減量等推進員」(愛称:ごみゼロリーダー)のみなさんが中心となって運営しています。
                   
エコカー展示・試乗

 電気自動車やハイブリッド自動車など様々な最新のエコカーがやってきます。
 展示車だけではなく、実際に運転いただける試乗車も用意しておりますので、この機会に最新のエコカーを体感してください。
 ※試乗は当日受付による予約制となります。試乗人数には定員がございますので予めご了承ください。

企業・団体紹介ゾーン

 企業や団体による環境問題への取り組みを紹介するゾーンです。

大阪市の取組紹介

 大阪市環境局が取組くんでいる様々な環境施策をご紹介します。

エコクイズラリー

 会場内の5つのポイントにあるクイズに全て答えていただくと、抽選で素敵なエコグッズが当たります。
 同時にアンケートをお答えいただければ、もれなく粗品を進呈します。
                                   
協賛企業・団体(50音順)
Rびんプロジェクト / インクカートリッジ里帰りプロジェクト【ブラザー工業株式会社、キヤノン株式会社、デル株式会社、セイコーエプソン株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、レックスマークインターナショナル株式会社】 / 大阪エコカー協働普及サポートネット【大阪府、大阪市、一般社団法人大阪府LPガス協会、一般財団法人環境優良車普及機構、クリーンディーゼル普及促進協議会、伊丹産業株式会社、大阪トヨタ自動車株式会社、株式会社スズキ自販近畿、内外電機株式会社、西日本三菱自動車販売株式会社、日産大阪販売株式会社、パナソニック株式会社】 / 大阪ガス株式会社 / 大阪グリーン購入ネットワーク / 大阪ごみ減量推進会議 / 財団法人大阪市環境事業協会 / 大阪市立大学環境保護・国際協力サークルCHOVORA!! / 大阪生物多様性保全ネットワーク【大阪府環境農林水産部、大阪市環境局、堺市環境局、大阪市立自然史博物館、大阪府立環境農林水産総合研究所、大阪府立大学、大阪市立大学、関西自然保護機構、生物多様性かんさい、特定非営利活動法人大阪自然史センター】 / 大阪府 / 大阪府立大学文化部 『環境部エコロ助』 / 大阪湾広域臨海環境整備センター / 花王株式会社 / 学校紙ごみもったいないやんかプロジェクト(NPO法人グリーンコンシューマ大阪ネットワーク・関西製紙原料事業協同組合) / 関西電力株式会社 / 国際環境技術センター(IETC) / 生活協同組合おおさかパルコープ / 積水ハウス株式会社 / 大和板紙株式会社 / 公益財団法人地球環境センター(GEC) / なにわエコ会議 / 南海電気鉄道株式会社 /Happy Earth Day Osaka 2012 / 大和川釣り人クラブ

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国土交通省は25日、建設業構造実態調査の結果を公表した。経営上の課題では、人材不足を挙げる意見が増加し、労働者の確保に対する懸念が浮き彫りになった。また、社会保険の加入や事業転換の状況も明らかになった。

                       
 保険の加入状況の調査結果では、医療保険の加入が84.5%、年金保険が83.7%、雇用保険が80.5%と、いずれも8割を超えている。いずれの保険も、資本金1000万円以上の法人は加入が90%を超えた一方、個人は40−50%台、1000万円未満の法人は70−80%台と、差が見られた。ただ、国交省では、企業に関するアンケートのため非正規社員の加入状況などを算定していない企業もあるとみており、正確な実態把握は別の調査でも実施していくとしている。

                        
 また直近3年間での事業転換の状況調査では、「建設業の他の業種」(40.4%)、「リフォーム・維持修繕」(40.2%)の比率が高かった。このほか、「農業」は7.2%、「不動産業」が6.3%、「環境」が6.0%などとなっている。

                               
 経営上の課題についての質問(複数回答)には、「利益率の低下」が86.2%でトップ。次いで「民間需要の減少」(75.3%)、「コストダウン要請の高まり」(65.7%)と続いた。多くの課題は3年前の前回からポイントが減少した一方で、「人材不足」が11.0ポイント増(39.0%)、「後継者問題」が5.7ポイント増と、伸びが目立つ結果となった。人材確保への課題が表面化してきた格好だ。

                                   
 人事面の対策を見ると、「定年延長」が41.5%、「中途採用」が38.9%、「熟練従業員の再雇用」が31.1%と高い割合を占めた。労働力に関する調査結果をみても、1社当たりの平均従業者数は前回から8.9%減少した14.3人。業種別では、建築が30.8%減(11.0人)と最大の下げ幅となっているほか、軒並み減少している。資本金階層別でみると、個人が22.4%減と最大の減少率となった。

                                    
 調査は、建設業の基本的構造の分析と構造改善に関する施策の立案などのために3年ごとに実施。建設業許可を受けている企業から抽出した1万2009社を対象に実施した。

                                       
 調査基準日は2011年3月31日。有効回答7294社のうち、建設業専業企業数(推定約18万社)を母集団として復元し、集計値とした。今回から、08年に実施した「建設業構造基本調査」から名称を変更している。

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