大阪市北区役所は、今年度中に保育所待機児童ゼロ実現のため、公的施設スペース（北区役所庁舎、北区民センターなど）や商店街空き店舗などを保育施設に転用し、民間事業者に運営していただくことを検討するため、関心表明を募集します。

　関心表明とは、事業を実施する前に、あらかじめ民間事業者から関心の意向を募り、公募要綱等その後の事業計画の検討に民間事業者の意見を反映させることを目的とするものであり、24区役所では、北区役所が今回初めて実施します。

　なお、大阪市北区役所では、今後も北区内の小学校の跡地の利活用や各種委託事業の公募などの検討に際し、関心表明の募集を予定しています。

 関心表明の募集概要

対象施設

1　北区役所1階「区民交流プラザ」

(1)住所　大阪市北区扇町2－1－27

(2)面積　約200平方メートル

(3)建物構造　鉄筋コンクリート造り5階建て

(4)付帯施設　照明、空調

2　北区民センター1階東側スペース(図書コーナーのスペース)

(1)住所　大阪市北区扇町2－1－27

(2)面積　約55平方メートル

(3)建物構造　鉄筋コンクリート造り2階建て

(4)付帯施設　照明、空調

申出方法

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　国土交通省は、建設産業の担い手確保に向けた施策を拡充する。教育関係者と専門工事業者の双方から、建設産業の魅力を発信するプロモーターを発掘し、若年入職者の拡大に向けて多様な活動を展開。提案されたモデル事業を検証した上で、より効果的な活動を全国に広げていく考え。技能労働者のスキルを適正に評価するための技能の「見える化」の仕組みづくりにも本格着手し、処遇面など就労環境の改善を後押しする。

             
　国交省は１３年度予算の概算要求に、建設産業の担い手確保の推進に向けた関連経費として約１億円を計上した。技能労働者の高齢化と若年就職者の減少が深刻化する建設市場の雇用・就労環境の整備に一段と注力する構えだ。若年層の入職増加策として、新たに「プロモーターを中心とした入職促進のためのネットワーク形成事業」を実施する。工業高校や職業訓練校などの教育機関、専門工事業の関係者の中から、建設産業の魅力を伝えることに特に熱心な教員や、「カリスマ職人」、人的魅力にあふれる企業経営者などを選定。若年入職者の拡大活動のプロモーターと位置付け、人的ネットワークづくりを支援する。

                  
　プロモーターから提案された各種活動の中からより効果的なものをモデル事業として実行し、若年者の入職促進策としての効果を検証する。プロモーターの組織化も進めることで、これまでは個々の立場、一部地域で限定的に行われてきた活動を全国的な取り組みに発展させていく狙いだ。

                
　技能の適正評価では、技能労働者の雇用関係が流動的なことや、能力評価に現場ごとのばらつきがあるといった実態を踏まえ、技能を見える化し、処遇改善につながる仕組みを構築する。保有資格や研修の履歴、工事の経験、社会保険などの加入状況に関する情報を蓄積し、ＩＴを活用した評価のあり方を検討。併せて、雇用や人材育成に関する各種事務手続きが効率的に行えるように仕組みの高度化も模索する。個々の技能労働者と所属する企業など、それぞれが受けるメリットや課題を明確にしながら、新たな評価手法の導入に向けて関係者の合意形成を促す。