国土交通省は24日、技能労働者の処遇改善や技術者の育成などを議論する「担い手確保・育成検討会」の初会合を開いた＝写真。専門工事企業の評価制度や技能労働者の技能の「見える化」、戦略的広報など5項目をテーマに、具体的方策を検討する。今後は、検討会と並行してワーキングチームも設置し議論、今年度末に具体化に向けた基本的な方向性や今後の進め方をまとめる。

                            
　検討会は、7月に公表した『建設産業の再生と発展のための方策2012』などを受け、その具体化に向けて建設産業の担い手の確保や育成のあり方を議論する。議論するテーマは、▽専門工事業者等評価▽技能労働者技能の「見える化」▽登録基幹技能者のさらなる普及▽技能労働者に対する教育訓練▽戦略的広報――の5分野。業界団体や学識経験者らが参加する。座長には弁護士で東洋大教授の大森文彦氏が就いた。

                      
　5分野のうち、専門工事業者等評価制度については、専門工事企業を活用する元請企業が評価される環境を整備し、評価対象とする専門工事企業の取り組みを議論する。評価項目や基準ラインの設定などが今後の焦点となる。また、1998年に専門工事企業の企業力を定める「ステップアップ指標」をまとめているものの、元請企業の選定時に活用されていないケースが多いため、反省点を踏まえてゼロベースで検討する。

                        
　技能の「見える化」では、技能労働者の雇用関係や労働現場が変動することが多いため、経歴や能力の適切な処遇や管理がなされていない問題に対処する。初会合で国交省が提示したイメージでは、施工力に関する資格や研修履歴、社会保険への加入状況などをIT（情報技術）によって蓄積し、閲覧できるようにする。社会保険の加入促進や、事務手続きの効率化といった観点からも、見える化の方向性を探る。

                        
　また、戦略的広報は、業界団体や行政機関単位で個別で行われている建設産業への理解促進に向けた広報活動を、全体のキャンペーン活動につなげる方法を検討する。災害対応やまちづくりなど地域の生活を支える建設産業であることを広く一般にPRするとともに、若年入職者の確保につながるような広報戦略とすることを観点としていく。

                            
　こうした3つのテーマでは、問題意識や検討の方向性が共有できたものからワーキングチームを設置し、実務者を交えて詳細を詰めていく。その上で検討会の議論に反映させる予定だ。

                       
　このほか、登録基幹技能者のさらなる普及に関して、制度の活用に必要な項目を洗い出す。配置効果の明確化や人数をどの程度確保するかなどを議論の対象とする。技能労働者の教育訓練には、建設企業が訓練施設を手放すケースが増えていることも踏まえ、富士教育訓練センターなど既存の外部教育訓練機関での研修方法のあり方や、中途採用対策として公共職業訓練施設との連携などを探る。

厚生労働省は、2013年度に創設する「建設労働者確保育成助成金」を、中小建設事業主団体が行う社会保険未加入対策の支援として助成する。助成額は地域団体が1000万円、全国団体と都道府県団体が2000万円。建設業界は、行政の後押しを受け今後、社会保険未加入企業・技能労働者の加入促進を進める予定。建設市場縮小に伴い、財政基盤が悪化している中小建設業団体にとって、厚労省が社会保険未加入対策支援を助成メニューとして明記したことは、会員企業向けの講習会など啓発活動を進めるための追い風になりそうだ。

                            
　新助成金は、今年度で廃止される「建設雇用改善助成金」と同様、個別企業と団体向けで構成。このうち、団体助成の人材確保・職場定着事業のメニューとして、国土交通省と連携した社会保険加入促進に関する啓発活動を盛り込んだ。これまでの助成額は全国団体などが上限1600万円、地域団体500万円。新助成金では、上限を2000万円、1000万円にそれぞれ引き上げた。

                           
　社会保険未加入対策では、国土交通省、厚労省など行政と、建設業関係の元請・下請団体や発注者団体など計87団体が参加する「社会保険未加入対策推進協議会」が5月に発足。

                          
　また、地方ブロック、都道府県単位でも地方協議会が立ち上がっている。
　全国団体や建設業協会など都道府県単位の団体や、専門工事業の職種別団体などは、社会保険加入促進のための講習会といった啓発活動などを柱とした促進計画を策定し、活動を進めることになっていた。

                             
　13年度に創設される厚労省の新助成制度が、社会保険未加入対策を助成対象にしたことで、財政基盤が弱い、中小建設業団体にとっても、社会保険未加入対策が進めやすくなる。

厚生労働省は20日、2013年度に創設する建設事業主や業界団体向けの助成金について、制度設計の大枠を明らかにした。建設産業界が危機感を強めている若年労働者の確保・育成と技能承継問題に重点的に対応する制度とし、事業主向けには4つのメニューをそろえた。団体は「魅力ある職場づくり」の事業を助成対象とし、現行制度と比べ、助成金の上限額を引き上げることで、団体の積極的な取り組みを支援する。

                      
　新たな助成金は、12年度で廃止する「建設教育訓練助成金」と「建設雇用改善推進助成金」に替わる制度。技能労働者の処遇低下による入職や、技能継承が進まないという国土交通省が抱える政策課題の解決にもつながるため、厚労、国交両省が調整し、事業主や団体が取り組む若年者に魅力ある職場づくりや技能向上への支援を前面に打ち出した。

                              
　事業主向けのメニューのうち、雇用管理改善制度の導入支援は、現行制度にない新規の助成。職務や職能の応じた処遇制度、昇進・昇格基準（キャリアパス制度）などの評価・処遇制度を導入し、適用した場合に40万円を助成する。研修体系制度と、メンタルヘルス制度などの健康づくり制度の導入・適用には、各制度当たり30万円を助成する。

                           
　また、国会で継続審議扱いの「経済社会の持続的な発展のための新たな課題への対応に資する特定事業の促進に関する法律案」（課題対応型特定事業促進法案）の枠組みを活用。具体的には、法に基づく基本方針、事業別指針に沿って事業主が提出した計画を国が審査し、「認定特定事業計画」の認定を受けた事業主による制度導入・適用に対し、1制度当たり20万円を上乗せする。1事業主は、最高で160万円の助成を受けることができる。

                  
　魅力ある職場づくりは、雇用管理責任者の知識習得・向上、事業所見学会や現場実習、インターンシップの実施を支援する。建設技能向上の取り組みは、訓練や講習の受講内容に応じ、1日当たり4000円か7000円の賃金を助成する。

                           
　団体への助成は、雇用管理改善に向け課題を把握する調査や人材確保・職場定着にかかわる事業などが対象。助成率は現行制度と同じ3分の2。助成の上限額は、全国団体が現行1600万円から2000万円、地域団体が同500万円から1000万円にそれぞれ引き上げる。