全国中小建設業協会（岡本弘会長）は18日、社会保険未加入対策検討会の初会合を開き、促進計画案などについて協議した。座長には、小野徹副会長が就いた。計画案は、25日の理事会で了承を得れば、学識経験者や各建設業団体、発注者団体、労働者団体、国土交通省、厚生労働省、日本年金機構などが参加する「社会保険未加入対策推進協議会」に提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　促進計画案では、2012年度から5年間で社会保険加入を促進するための方策を提示した。社会保険未加入対策推進協議会に全中建として参画して意見具申することや、社会保険加入状況のアンケートと定期的なフォローアップ、国交省が示したガイドラインに沿った会員団体への周知、建設専門工事業連合会との連携、ダンピング（過度な安値受注）対策の徹底や法定福利費確保の要請などを盛り込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　実態把握のためのアンケートは、調査方法を協議中で、今後、質問内容などを詰める見込み。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　検討会は、建設業振興対策、土木、建築、労務資材対策、広報の各委員会から選出した9人の委員で構成し、全中建の促進計画や独自の未加入対策を進める上での課題や取り組み方法を協議するために立ち上げた。

国土交通省は13日、技能労働者の法定福利費確保に向け、元請企業で構成する73の業界団体へ取り組みの周知徹底を図るよう通知した。通知は6月の下請企業の団体、7月の民間発注者団体に続き3件目。関係する受発注者の理解も進んでいることを踏まえ、元請企業から発注者側へ法定福利費の確保を働き掛けることや、企業内でも営業担当者など全体への周知徹底を求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　通知したのは、社会保険未加入対策推進協議会に加入している元請団体の73団体。元請企業は社会保険に加入するための原資となる法定福利費の確保と、下請企業への社会保険加入指導の両面から重要な役割を担うとして、会員企業に対し発注者との法定福利費を含んだ見積もりや契約の実施、法定福利費が内訳明示された見積書を尊重した下請契約の締結などの徹底を求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　発注者との契約については、請負契約の見積もりの際に法定福利費を経費に含んだ形で内訳を提示することを要請。7月には民間発注者団体にも見積もりや契約時に法定福利費が確保されるよう配慮することを通知しており、発注者側の理解も進んでいることから、元請企業からも確保に向けた働き掛けを要望している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、元請企業としての立場や法定福利費の扱いを再認識してもらうことも呼び掛ける。法定福利費は変動費として扱うべきでなく、必要な労務費と合わせ適正な法定福利費を確保することを、改めて社内に周知してもらう。営業部門担当者や加入指導する現場関係者など、企業内全体での理解を徹底するよう求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　
　また下請企業への対応として、法定福利費の内訳が示された標準見積書を尊重して下請企業と契約することを要請している。6月には専門工事企業団体に対し、見積もり時に法定福利費の内訳が明確になる標準見積書の作成を通知していることから、元請企業にも理解してもらう考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　
　このほか、下請企業には社会保険加入で労務費が切り下げられるという懸念が生じているため、不安の解消と社会保険の加入への指導もあわせて要望した。