全国コンクリート圧送事業団体連合会（佐藤勝彦会長）は、全国の会員圧送会社を対象にした経営実態アンケート調査の結果をまとめた。会員417社（支店、営業所を除く）のうち、227社（回答率54.4％）が回答した。1社当たりの年間完成工事高（圧送売上高）の平均は1億2269万円で、前年の調査より約644万円減った。ピーク時の1992年の年間完成工事高（1億5940万円）からは約3670万円減っているという。圧送技能者の年間給与手当ての平均額も全国平均で384万円で、調査開始以来初めて400万円を割り込んだ前年の392万円をさらに下回った。
圧送技能者は1社平均10.7人で減少傾向が続いており、特に20歳代以下の構成比率が全技能者の15.6％と減少傾向が続いている。
また、圧送経費は高止まり傾向にあり、コンクリート1m3当たりの売上高1432円に占める燃料費、消耗備品費、車両修理費の合計は約321円で、22.4％を占めている。特に燃料費は1m3当たり137円で、高止まりの状況が続いている。
「コンクリート1m3当たりの売上高に占める労務費はコストの圧縮が余儀なくされ、約631円（約44％）だった」（経営委員会）。
保有するコンクリートポンプ車の車歴は、10年以上経過した車が53.4％と依然半数以上を占めている。法定償却年数は6年だが、「売上高のうち労務費と圧送経費だけで約70％近くを占める現状で、1台4000万−5000万円というコンクリートポンプ車を購入する費用を捻出することは難しく、設備更新はほとんど進んでいない。一方でコンクリートの高強度化は全国的に普及しつつあり、コンクリートポンプ車の老朽化によるブーム折損など重大労働災害の発生が懸念される」（経営委員会）という。
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